ベトナムへの外国直接投資（FDI）の約81％が、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に加盟している19か国からのものであり、この地域がベトナム経済への資本流入において極めて重要な役割を果たしている。2025年9月末時点で、APEC諸国からの累計投資額は約4300億ドル（約64兆5000億 円）に達し、過去40年間の総FDIの82％以上を占めている。
主要投資国としては、韓国 （942億ドル、約14兆1300億円）、シンガポール（883億ドル、約13兆2450億円）、日本 （784億ドル、約11兆7600億円）が引き続き上位を占めており、大規模プロジェクトを通じてプレゼンスを拡大している。最近では、LGイノテック (LG Innotek) がハイフォンに10億ドル規模のカメラモジュール製造工場の稼働を開始したしたほか、ラクスシェアICT (Luxshare-ICT)、ゴアテック (Goertek)、サムスンディスプレイ (Samsung Display)、エヌビディア (NVIDIA)、クアルコム (Qualcomm) などの大手企業も、電子部品およびR&D分野で新たな投資を発表している。
「持続可能な未来の創造：連携・革新・繁栄」をテーマとする2025年APEC首脳会議ウィークを控え、ベトナムは今後もAPEC諸国からの高品質FDIの誘致をさらに強化し、同地域がベトナムの貿易量の77％、外国人観光客の85％を占める経済的基盤としての重要性を一層高めていくとみられている。
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