ベトナム政府は、チャン・ホン・ハー副首相の承認により、2026～2030年の大気汚染対策国家行動計画を策定した。同計画は、重工業の主要排出源を100％管理し、道路交通部門全体の排出を厳格に統制することを柱としている。自動車・バイクは国家排出基準の適用スケジュールに従うことが義務付けられ、セメント、火力発電、製鉄、ボイラーなどの業種は段階的な排出削減を実施する。
重点地域は、国内でPM2.5濃度が最も高いハノイとホーチミン市であり、ハノイは2030年までに2024年比20％削減、空気の質が「良好～中程度」の日を80％以上に引き上げる目標である。ハノイ周辺に位置するタイグエン省、バクニン省、ハイフォン市もPM2.5を最低10％削減することを目指す。
また、2030年までにハノイとホーチミン市の公共交通車両を100％クリーンエネルギー化し、配車サービス車両や都市物流の電動化も進める。政府は全国で1,200件のグリーン建築の実現も掲げ、長期的には2045年に向けて、大気質改善の持続を目指すとしている。
出所：Vneconomy
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