ベトナムのM&A市場の概要
本章では、ベトナムのM＆A市場の概要について解説する。
不況は2024年末まで続く
全体として、世界的な合併・買収 (M&A) は 2024 年第 2 四半期も引き続き緩やかに増加する。長期にわたる高金利、不利な規制環境、過大評価につながる株式市場の高騰が、 2024 年第 2 四半期のＭ＆Ａ活動に重荷となっている。ディールロジックのデータによると、第2四半期に世界で締結された取引件数は21％減の7,949件となったが、取引総額は3.7％増の7691億ドルとなった。
世界の政治的不安定およびマクロ経済の不確実性に直面し、外国投資家も慎重になっているため、グローバルな取引活動と取引価値の両方が停滞している。
その中でも特に大きな影響を与えたのは、主要国での金融引き締め政策による高金利政策であり、これにより取引を行うコストが高騰している。さらに、為替の不安定さも、クロスボーダーの評価と投資判断を困難にしている。
ベトナムは、インフレを4％以下に抑え、GDP成長率も5.05％と安定した水準にあるが、世界のM&A市場の減速の例に漏れない。2023年の取引総額は前年同期比で33％減少し、また取引件数も2022年と比較して34％と大幅に減少した。しかし、昨年の取引額の平均は3,020万米ドルで、2022年と比べて1.1倍となっており、ベトナムでのM&A投資の状況は依然として低迷しているものの、回復の余地は残されていることを示している。
外国資本が引き続きM&A市場を席巻
2023年の流れを受け、2024年当初からもM&A市場における外国資本の活動が活発で、上位5件の大型取引も外国投資家によるものであった。ベトナム計画投資省のデータによると、昨年、外国投資家による資本拠出、株式または出資持分の取得に関する取引は3,450件以上あり、その総額は85億ドルを超えた。この数字は2022年と比較して約66％の増加を示している。
具体的には、2023年の最初の10ヶ月間に、M&Aによる資本流入は大きな変化を見せており、国内投資の減速が見られる一方で、外国投資家は市場への投資を積極的に進めている。この間、国内投資家は投資に消極的な姿勢に転じており、M&Aの取引額は1億6160万ドルに減少し、発表された取引総額の約4％を占めるにとどまった。一方で、外国投資家は取引額のトップ5を独占しており、日本、シンガポール、アメリカが市場で最も活発に活動する外国投資家として発表され、ベトナムにおけるM&A取引総額の70％以上を占めた。
外国投資家がM&A市場の主要なアクターとなり、投資の戦略が短期的な投機的投資から有望な業界への長期戦略的投資に変わりつつある。短期的な減少があっても、ベトナムは安定した投資資金の流入を維持し、経済改革を進める。2023年のM&A活動は金融（47%）、不動産（23%）、医療（10%）に集中し、取引額全体の80%を占める。
2023年から2024年第2四半期までのM&A案件
2023年のM&A市場のハイライトは、金融、不動産、医療分野における大規模な取引である。
金融業界
金融分野では、日本の三井住友銀行（SMBC）が15％の株式を15億ドルで取得し、VPBankの戦略的株主となったことが最も注目される。この取引により、SMBCはVPBankの成長をサポートし、同銀行の財務基盤を強化する。これにより、VPBankの自己資本は1,035億ドンから約1,400億ドンに増加し、ムーディーズによる評価では、自己資本比率（CAR）が19％近くに上昇し、ベトナムの銀行の中でトップに立つ見込みである。
不動産業界
不動産分野では、ESRグループが4.5億ドルでBWインダストリアルの株式を取得した。ESRグループは、APAC最大の規模を誇り、今もなお成長を続けている不動産アセットマネジメント会社である。BWインダストリアルは、この資本を活用して、多くの大手企業がサプライチェーンをベトナムに移転しやすいようにインフラ整備を進め、投資を惹きつける計画である。
医療業界
医療分野では、シンガポールのトムソン・メディカル・グループが3.8億ドル以上でベトナム・フランス病院の筆頭株主となった。この取引はベトナムのヘルスケア業界で最大の取引となり、2023年に東南アジアで記録された最大のM&A案件である。
2024 年第 2 四半期の注目の取引
医療分野は、引き続きベトナムでのM&A投資の有望な分野の一つである。2024年4月15日、世界的なプライベートエクイティファンドであるウォーバーグ・ピンカスがベトナムのシエンア病院グループに投資したと発表された。投資額の詳細は公開されていないが、ウォーバーグ・ピンカスはこれまでのベトナムでの取引で1億ドルから3.7億ドルの投資を数回行ってきた。2013年からベトナム市場への投資を開始し、現在ではウォーバーグ・ピンカスはベトナムで最も大きく、活発なプライベートエクイティ投資家となっている。これまでに20億ドル以上をビンコム・リテール、モモ、テクコムバンク、BWインダストリアル、ロッジスなどの市場トップ企業に投資している。また、ウォーバーグ・ピンカスはビンコム・リテールとテクコムバンクの二社の最大のIPOを完了している。
タイのSCB銀行がHome Credit Vietnamの全株式を8億ユーロ（約22兆ドン）で取得した。これは、2021年にSMBCがFE Creditの49％を13.7億ドルで取得した取引に次いで、ベトナムで2番目に大きな金融M&A取引となる。2024年2月28日にHome Creditは、タイのThe Siam Commercial Bank Public Company Limited（SCB）がHome Credit Vietnamの全株式を取得するための条件付き枠組み契約を締結したと発表した。取引額は約8億ユーロで、ベトナムとタイの当局の承認を得た後、2025年の上半期に取引が完了する予定である。実際の取引額は取引完了時に確定される。
8億ユーロ、つまり約22兆ドンは、Home Creditの自己資本の3倍以上であり、Nam A Bank（17.5兆ドン）、Bac A Bank（11.2兆ドン）、ABBank（8.7兆ドン）、PGBank（6.2兆ドン）、NCB（6.2兆ドン）などのベトナムの多くの銀行の時価総額を大きく上回る。これは、SCBXが消費者金融関連企業の成長に大きな期待をかけていることを示している。
ベトナムにおける代表的なM&A分野
本章では、ベトナムにおける代表的なM&A分野を解説する。
不動産
2024年上半期、不動産M&Aの取引額は、VingroupがVincom Retailの資産を売却した取引により増加し、その取引額は9億8230万ドルに達した。多くの分野と同様に、ベトナムの不動産M&A取引でも、外国投資家が依然として大多数を占めている。
2024年上半期における外国直接投資（FDI）は、150億ドルを超え、前年同期比で13％以上の増加を見せた。そのうち、不動産分野へのFDIは18.9億ドルに達し、新規登録資本の20％近くを占め、前年同期比で4.7倍の増加を記録した。景気の停滞で国内市場が活発な動きを見せていない中、不動産分野は引き続き外国投資家の関心を集めている。特にアメリカ、シンガポール、日本、韓国からの投資家が、安定した長期間の経済成長を見込み、ベトナムへの製造拠点の移転、若年層の人口構成、都市化の進展などにより、M&AおよびFDIに着目している。投資家の多くは住宅プロジェクト、工業団地、リゾート地の開発プロジェクトに関心を持っており、取引の一般的な形態としては、プロジェクト会社の株式譲渡、プロジェクトの完全譲渡、またはプロジェクトの一部譲渡などが挙げられる。
医療
医療分野は、2023年においてM&A活動が最も活発な業界の一つであり、取引の数量と額の両面で顕著な成長を見せた。2023年には11件の取引が実施され、公開された取引総額は5億800万ドルに達した（2022年の2倍）。医療分野は、ベトナム市場において力強い成長の可能性を示している。
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大以降、ベトナムの人々は健康問題への関心を高めている。COVID-19の爆発的な拡大が人間の健康に及ぼす影響により、健康分野への支出がCOVID-19前と比べて増加した。Deloitte Vietnamの消費者調査によると、2021年2月の時点で93%の家庭が健康管理に対する支出を維持または増加させると回答している。医療分野は、引き続きベトナム市場でのM&Aの有望分野と見なされている。医療分野での活発な投資は継続され、投資機会が広がり、取引の特徴や買い手・売り手の多様化が進むと予想される。取引の構造の多様性と大規模な投資機会は、ベトナムにおける医療分野のM&A活動の成長を促進すると考えられる。
銀行
Fiin Groupによると、2023年は銀行業界のM&A活動において画期的な年となった。この業界は不動産業界に次いで、最も多くのM&A取引を引き寄せている。2023年の10か月間で、銀行業界では14件のM&A取引が行われ、その総額は19.58億USDに達し、2022年同期と比較して大幅に増加した。この増加の主な要因は、上記「1.3.1金融業界」で触れたように、日本のSMBCグループが取引額15億USDで VPBankの15%の株式を取得したことによる。
銀行業界は常に外国投資家の注目を集めているが、外国投資家はM&Aに慎重である。ほとんどの大手銀行には外国投資家による株式取得などの影響が見られるが、中小規模の銀行では業績の不振により外国投資家が慎重になっている。外国投資家に対して銀行業界への参入の門戸が開かれても、実際には財務状況が脆弱な銀行のM&A取引は成功していない。これには以下の原因がある。
- 銀行側の問題: 政府は銀行を支援しているものの、2023年第3四半期末時点で不良債権比率の減少の兆しは見られない。また、外資系投資家は不良債権のリスクに加え、交渉過程での法的問題や書類の不備にも直面する。これらの問題は通常、交渉開始から資本投入まで長期間に渡って続くため、多くの投資家が意欲を失い、他のターゲットにシフトする原因となっている。
- 政府の方針: 現在、国内の各銀行は2025年までに11-12%のCAR（自己資本比率）目標達成を目指している。この目標は「信用機関の再構築と不良債権処理に関する計画（2021-2025年）」に基づいている。2024年1月末時点で、業界全体のCARは11.84%であり、国営商業銀行は9.72%、民間商業銀行は11.89%である。しかし、近隣諸国と比べるとその値は低く、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシアなどの国々では、CARはすべて17%以上である。
ロジスティクス
ベトナムのロジスティクス業界は近年2桁の売上高成長率を維持しているが、国内企業は基本的なサービス提供に留まっている。このため、外国のロジスティクス企業にとって大きなビジネスチャンスとなっている。『ベトナムロジスティクスレポート2023』によれば、2015年から2019年の間にベトナムは365件のロジスティクス投資プロジェクトが進出し、2020年から2022年には203件のプロジェクトが進出した。これは以前の1.5～2倍の増加である。1991年以降、ベトナムのロジスティクス分野に投資した48カ国の中で、韓国からのプロジェクトが最も多く、全体の20%を占める。次にシンガポール、香港、日本、中国、アメリカなどが続く。外国投資家の大多数はジョイントベンチャー（50.4%）や100%外資（48.7%）の形式を選んでいる。ビジネス協力契約を選ぶプロジェクトはごくわずか（0.9%）で、これらはすべて2010年以前に許可されたものだ。
ベトナムには30,000以上のロジスティクス関連企業があり、地元企業はその89%を占めるが、市場シェアは3割にとどまる。一方、ジョイントベンチャー企業は10%、100％外資系企業は1%だが、市場シェアは7割に達している。そのため、M&A（合併・買収）はベトナムのロジスティクス市場にとって珍しいものではなく、成長への近道と見なされている。近年、ベトナムのロジスティクス業界の成長率は約14-16%で、年商は約400-420億USDと推定されており、ベトナムの物流市場を開拓したい外国企業にとって有望な市場である。
ベトナムのM&A市場の展望
ベトナムは、（i）若年層が多くを占める人口構成、（ii）堅実な経済成長率、（iii）増加する中間者層といった利点から、世界の投資先の中で魅力的な国となっている。近年、ベトナムは日本、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国などのアジア市場からの投資を引き寄せているが、欧州や北米・南米からの投資は少ない。注目される分野としては、不動産・建設、エネルギーが挙げられる。
不動産・建設は2023年の前半で最も多くのM&A案件があった分野である。2024年には不動産取引に直接関連する法律（土地法、不動産ビジネス法、住宅法）が改正される。改正版では、法的枠組みがより明確になり、投資のリスクが減少し、不動産分野のM&A案件の魅力が増すと期待されている。新型コロナウイルス(Covid-19)感染症の影響からの回復の兆しがあり、工業団地の不動産が引き続き注目されるだろう。
エネルギー分野では、気候変動がグローバルな問題として世界中で関心が高まっている中、再生可能エネルギーがベトナムでも有望な市場となっている。7月には、首相が2023年から2027年までの間に責任あるビジネス実践を促進するための政策と法規の整備に関する決定（843/QĐ-TTg）を発表した。これにより環境問題への対処と法的枠組みの整備が2025年までに完了する予定だ。ベトナムはCOP26で表明したNet Zero（ネットゼロ）達成に向けたコミットメントを強化しており、2050年までに純排出量ゼロを目指している。2020年の環境保護法は、新たにカーボンクレジット取引所の設置を含む内容で、2025年に試験運用が始まり、2028年に正式適用される予定である。
全体的に見ると、2023年は世界中の企業がCovid-19の影響、インフレの高騰、特にロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・パレスチナの政治的緊張など、多くの困難に直面している。しかし、ベトナムでは2023年第3四半期のM&A市場の前向きな兆しや、ベトナム政府によるビジネス環境改善やESG（環境・社会・ガバナンス）関連プロジェクトへの優先的取り組みなどにより、2024年にはベトナム市場でのM&Aは活性化が期待される。
