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経済動向ベトナム経済

べトナムのリサイクル・廃棄物処理ビジネスの最新動向(2024)

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はじめに 

ベトナムは急速な経済成長と都市化が進む中、廃棄物の処理が大きな社会的課題となっている。2023年時点での人口は約1億人を超え、さらに2040年代には日本の人口を上回ると予測されており、廃棄物の発生量が増加の一途をたどっている。このような背景から、持続可能な廃棄物管理が急務となっており、リサイクルや環境に優しい廃棄物処理技術へのニーズがますます高まっている。特にベトナム政府がCOP26でカーボンニュートラルを目指すことを表明したことにより、従来の埋却や焼却処理から、リサイクルや資源化へのシフトが求められている。この変化に伴い、ベトナムのリサイクル・廃棄物処理ビジネスは国内外の企業にとって有望な市場として注目されている。本記事では、ベトナムのリサイクル・廃棄物処理ビジネスの最新動向について詳しく探る。 

なぜベトナムのリサイクル・廃棄物ビジネスが有望なのか? 

ベトナムのリサイクル・廃棄物ビジネスは、日本投資家にとって、政府のカーボンニュートラル目標、急速な都市化や人口増加、経済と外国投資成長による市場拡大、そして技術革新の機会など、複数の要因によって非常に有望である。 

政府のカーボンニュートラル目標と規制強化 

ベトナム政府はCOP26でカーボンニュートラルを宣言し、CO2排出削減を目指していることから、廃棄物処理において環境への配慮が一層求められている。この結果、廃棄物の処理方法は埋却や焼却からリサイクルや資源化への転換が必要とされており、特に焼却によるCO2および有害物質の排出が社会的に非難されている。これにより、環境に優しい廃棄物処理技術やリサイクルソリューションの需要が増加しており、こうしたニーズに応える技術を持つ外国企業にとっては、大きなビジネスチャンスが生まれている。 

急速な都市化や人口増加 

ベトナムは急速な都市化と人口増加を経験しており、これに伴い廃棄物の発生量も増加している。都市部での廃棄物処理能力が追いつかず、廃棄物処理インフラが逼迫している。2023年時点でのベトナム人口は1億30万人であり、2040年代には日本の人口を超えると予測されている。これに加え、都市部に人口が集中するという都市化が2000年以降、急速に進んでおり、都市部の人口過密が進むことで都市部における廃棄物の排出量の増加につながり、廃棄物処理インフラを逼迫させる事態が生じている。 

経済と外国投資成長による市場拡大 

ベトナムは近年、安定した経済成長を遂げており、その成長率はアジア地域でも高水準を維持している。IMF(国際通貨基金)は、2024年から2027年の期間において、ベトナムの成長率が6%以上と予測している。この経済成長は、国内の消費活動の活発化や産業の拡大をもたらし、それに伴って廃棄物の量も増加している。具体的には、都市部の消費者市場の拡大と工業生産の増加により、一般廃棄物および産業廃棄物の発生が急増している。 

ベトナムは多くの企業にとって生産拠点として選ばれることが増えている。過去数年間で、ベトナムは主に中国からの生産移転というトレンドにより、外国からの投資が急増している。ベトナムはこれらの企業にとって人気のある投資先となっており、2022年には220億ドル以上の外国直接投資(FDI)が集まった。​この傾向は、ベトナム国内の産業活動が活発化することを意味し、その結果、産業廃棄物の発生量も増加する。 

廃棄物処理インフラの限界と改善ニーズ 

現在、ベトナムでは廃棄物の大半が埋却または焼却されているが、これには限界がある。このような処理はCO2を排出し、ベトナムのカーボンニュートラル目標を脅かすことになる。また、都市部では廃棄物の排出量が増加しており、既存の処理インフラが逼迫している。この状況は、新しいリサイクル技術や効率的な廃棄物管理システムの導入を促進するため、外国企業が提供する高度な技術やソリューションに対する需要を生み出す。 

ベトナムにおける廃棄物の種類別の分類 

ベトナムにおける廃棄物は主に三つの種類に分類される。 

  • 生活廃棄物 
  • 産業廃棄物 
  • 医療廃棄物 

ベトナムにおける廃棄物市場の概要 

ベトナムの廃棄物市場は、持続的な成長を続けており、今後もマクロ経済、新技術や政策の影響を受けながら成長していくと予想される。 

生活廃棄物の収集、運搬、処理 

生活廃棄物の発生量: 

天然資源環境省によると、ベトナムでは、2022年約 2,450 万トンの生活廃棄物が発生した。生活廃棄物発生量は地域間で不均一であり、主に紅河デルタ地域と南東部に集中している。その中で、都市部はより多くの廃棄物が発生する地域であり、平均して年間10~16% 増加しており、ハノイ、 ホーチミン市、ダナン、ハイフォンなどの大都市部では急激に増加している。 

2022年の都市部の生活廃棄物の毎日の発生量は1,470万トン/年で、全国の総発生量の約60% を占めた。特に、ホーチミン市とハノイの総発生量は国内の廃棄物発生量の約33.6%を占める。農村部の生活廃棄物の発生量は国内の廃棄物発生量の約 40% を占めた。 

生活廃棄物の収集、運搬について: 

  • 都市部では、生活廃棄物は都市環境衛生会社によって収集・運搬される。その後、大規模な集中埋立地で処理するために収集される。2022 年には都市部で収集・処理される生活廃棄物の割合は約 96.37% に達する。 
  • 農村地域では、生活廃棄物は、(1) 環境衛生会社、(2) 地元の村の人民委員会が設立・管理する廃棄物収集・運搬チーム・協同組合、または (3) 住民自身によって、収集し、地元の小規模業者に運搬されている。現在、農村部の村の約 50% は廃棄物収集・運搬チーム・協同組合を設立している。2022 年には農村部で収集・処理された生活廃棄物の割合は約 40% ~ 50% に達する。 

生活廃棄物の処理: 

天然資源環境省によると、2022年末時点で、全国には廃棄物焼却場、堆肥化処理場、埋め立て場など 1千以上の生活廃棄物処理施設があるが、埋め立て地は不衛生な場合が多い。 廃棄物処理技術については、ベトナムの生活廃棄物の71%は埋め立て、処理され、16%は堆肥化工場で処理されている。残りの13%は焼却で処理されている。生活廃棄物処理の料金は、各省の人民委員会によって規制されている。 

産業廃棄物・医療廃棄物の収集・運搬・処理 

産業廃棄物・医療廃棄物の発生量:  

  • 産業廃棄物: 天然資源環境省のデータによると、2022 年に、無害産業廃棄物の発生量は約2,500万トン/年で、そのうち、工業団地からの廃棄物は約810万トン/年。有害産業廃棄物の発生量は約100万トン/年と推定されている。  
  • 医療廃棄物: 2022 年に発生する医療固形廃棄物の平均発生量は平均 440.7 トン/日で、そのうち有害医療固形廃棄物は 71.5 トン/日。病院の医療固形廃棄物処理率は95%に達している。 

産業廃棄物・医療廃棄物の収集と輸送: 

収集と運搬は、排出施設自身が廃棄物収集・処理企業との交渉に基づき決定する。 

産業廃棄物・医療廃棄物の処理:  

産業廃棄物:2016年から2020年までの国家環境状況報告書によると、産業廃棄物の収集・処理率は比較的に高く、発生量の90%以上が処理されている。特に、有害産業廃棄物の収集・処理率は2020年に85%に達する。 

医療廃棄物: ベトナムにおける病院での医療固形廃棄物の収集と処理は比較的うまく行われている。2022年には医療廃棄物の処理率は約95%に達する。現在、医療廃棄物の大半は焼却で処理されている。 

産業廃棄物・医療廃棄物の処理料金は、排出者自身が個別に処理企業との交渉によって、決めている。有害廃棄物は無害廃棄物より処理価格が高い。  

有害医療廃棄物や有害産業廃棄物を処理するには、廃棄物処理業者に有害廃棄物処理許可が必要である。2020年末までに、天然資源環境省から認可を受けた有害廃棄物処理施設は全国に117か所あり、それらの総処理能力は年間約200万トンに達する。 

リサイクルの現状(特別なセグメント) 

ベトナムにおける高い成長率を誇るリサイクル業界は以下のとおりである。 

プラスチックのリサイクル 

プラスチックの消費量とリサイクル量について、International Finance Corporation(国際金融公社)によると、2023年、ベトナムでは合計約390万トンのPET、LDPE、HDPE、およびPPプラスチックが消費されている。そのうち、約128万トン(33%)が回収されリサイクルされており、残りの262万トンは廃棄され、材料の大きな浪費と経済的な損失を引き起こしている。 

現在のリサイクル能力について、ベトナムにおけるリサイクル能力は総需要の30%しか対応できていない。PET包装材のリサイクル能力は需要の64%を満たしているが、PPおよびPEプラスチックのリサイクルはそれぞれ29%と30%しか満たしていない。ポリエステルPET繊維に至っては、リサイクル能力はほぼ皆無である。 

現在のリサイクル能力が需要の30%しか対応していないため、ベトナムのプラスチックリサイクル市場には大きな成長余地がある。特に、PP、PE、ポリエステルPET繊維のリサイクル需要は十分に満たされておらず、これが投資家にとって大きなチャンスとなる。リサイクル能力を拡大するためには、海外からの最新技術の導入が必要である。特に、リサイクル分野で経験豊富で高度な技術を持つ海外投資家の参加が期待されている。 

紙のリサイクル 

他国に比べ、ベトナムの製紙産業はまだ発展途上にあり、大きな潜在力を秘めている。同国は、2023年にはパルプと紙製品を合わせて約700万トンを生産、約660万トンを消費し、ASEANではインドネシアに次いで生産高第2位、包装用紙の生産高では第1位(総生産高の86%)である。 

しかし、ベトナムにおける使用済み紙のリサイクル状況は、潜在力や需要に比べてまだかなり低いレベルにある。ベトナム製紙パルプ協会(VPPA)の報告によれば、国内で消費される紙のうち、リサイクルされるのはわずか40~45%程度にとどまっている。これは、ベトナムにおける紙のリサイクルの潜在力が非常に大きいことを示している。 

この状況の背景には、ベトナムの製紙業界がまだ多くの中小企業や超小規模企業で構成されていることがある。これらの企業は、廃棄物処理システムへの十分な投資や技術革新、技術および設備の改善に資金を投じる余裕がないため、廃棄物管理や環境保護に関する規定を遵守しないケースが多い。 

ベトナムの製紙産業におけるリサイクルは、潜在力が大きいにもかかわらず、現状では低いレベルにある。このギャップは、外国投資家にとって多くのビジネスチャンスを提供している。特に技術革新、持続可能な製品開発に注力することで、リサイクル産業全体の成長を支援し、長期的な利益を追求することが可能である。 

例えば、ベトナム市場において、エコ製品や持続可能な製品の需要は増加している。外国企業は、再生紙を活用したエコ製品の開発や、環境に配慮した製品ラインを構築することで、ベトナム市場における競争優位性を築くことができる。 

廃タイヤリサイクル 

ベトナムでは自動車、二輪車ともに増加傾向が続くため、廃タイヤの台数も増加し続ける見込みである。2023年の廃タイヤ市場の規模は、二輪車の廃タイヤが118.4百万本(59.2万トン)、自動車の廃タイヤが13.2百万本(59.14万トン)と推測された。 

ベトナム政府は、特定の種類の廃棄物に対する強制リサイクル率を規定することで、廃棄物のリサイクルを奨励している。ベトナムで2024年1月から拡大生産者責任(EPR)制度の運用が始まる。増え続けるごみの排出に歯止めをかけることが目的で、対象となる製品と包装類を生産、輸入する事業者は一定比率のリサイクル、もしくは金銭的負担が義務付けられる。 

2022年1月10日付けの政令 No.08/2022/ND-CP(2024年1月1日から有効)によれば、タイヤの強制リサイクル率(Compulsory Recycling Rate)は5%に規制されている。つまり、タイヤメーカーや輸入者は廃棄タイヤの5%をリサイクルしなければならない。これは廃棄タイヤの一部を再利用または再生して新たな製品や材料に変えることを意味する。 

アパレル端材のリサイクル 

ベトナム繊維・縫製産業はベトナムにとって非常に重要な産業であり、世界でもトップクラスでもある。そのため、ベトナムで発生するアパレル端材の量は、非常に多い状況が続いている。ベトナムのアパレル市場規模は2021年から2025年までに6.03 Bil USDから8.59 Bil USDまでに拡大すると予測されており、年平均成長率(CARG)は+9.24%で推移していくと考えられている。 

ベトナム繊維アパレル協会(VITAS)によると、世界のファッション業界大国が、アパレル端材の品質管理を最適化するための試験を進めている中で、ベトナムはその一歩を踏み出したところである。しかし、世界第2-3位の繊維・アパレル産業を持つベトナムは、アパレル端材の活用に向けた取り組みは依然として曖昧である。 

一方、ベトナムのアパレル産業の大半は、先進国市場に輸出されている。これらの市場は高い環境技術基準を持っている。そのため、廃棄物削減や端材リサイクルへの圧力が発生している。例えば、ドイツの世界的なスポーツブランドであるアディダスも、サプライヤーの選別を強める企業の一つである。アディダスは21年に策定したカーボンニュートラルに向けた企業行動計画で、サプライチェーン全体におけるCO2排出量を30年までに30%削減し、50年までに実質ゼロとする目標を作成した。また、各サプライヤー(ベトナムサプライヤー含む)を、電力を含めた環境規制への対応、原材料の生産地、労働時間、製品リサイクル率、デジタル化等さまざまな観点から点数化し、リアルタイムで可視化できるようにした。点数が一定基準を下回る場合には、取引を自動的に打ち切る仕組みである。 

ベトナムではリサイクル技術がまだ十分に発展していないため、最新のリサイクル技術や設備を導入することで、市場をリードすることができる。特に、効率的な繊維リサイクルプロセスを提供できる企業には大きなチャンスがある。 

電子廃棄物のリサイクル 

ベトナムにおける電子廃棄物の管理とリサイクルはまだ多くの課題を抱えている。特に、貴金属のリサイクル技術の導入や大規模な処理施設の設立が急務とされている。 

2019年、ベトナムでは市場に出回った電子製品は514,000トンで、その結果、257,000トンの電子廃棄物が発生した。平均すると一人当たり2.7キログラムに相当する。また、研究所の統計によると、現在ベトナムでは毎年約100,000トンの電子廃棄物が発生しており、主に家庭用およびオフィス用の電子機器である。さらに、2025年までにはテレビの廃棄物だけで250,000トンに達する可能性があると推定されている。 

電子廃棄物のリサイクル率はまだ低く、鉄、銅、鉛、スズ、プラスチックなどの一般的な材料のみが、古い技術や時代遅れの設備で一部リサイクルされている。特に、ベトナムでは電子廃棄物に多く含まれる貴金属をリサイクルすることがまだできていない。ベトナム廃棄物リサイクル協会は、国内で発生する廃棄物の量を解決するために、貴金属を抽出できる大規模で現代的な技術を備えた電子廃棄物リサイクル工場がベトナムに必要だと提案している。 

ベトナムにおける電子廃棄物の管理とリサイクルは、技術的・インフラ的な課題が多く残されており、外国投資家にとって次のようなビジネス機会が存在する。 

ベトナムでは電子廃棄物から貴金属をリサイクルする技術が不足している。外国企業が先進的なリサイクル技術を提供することで、貴金属(特に金、銀、プラチナなど)を抽出・再利用する事業が大きなチャンスとなる。 

ベトナム政府や市民の間で、環境問題に対する関心が高まっている。外国投資家が持続可能なビジネスモデルを採用し、環境保護に貢献する企業としての評価を高めることで、政府からの支援や優遇措置を受けられる可能性がある。 

ベトナム政府の方針 

今後、政府は廃棄物処理分野、特に廃棄物発電、廃棄物からの建設資材製造、廃棄物から肥料や他の製品のリサイクル、廃棄物の埋め立て場からのガス回収などの新技術の開発への投資を奨励している。さらに、政府も発生源における廃棄物の分別規制を広く徹底的に実施するとともに、2025年までに都市部で100%、地方で85%のごみ回収率を目指す。 

それに、業界の民間企業との競争力を高めるため、現在、国営企業である都市衛生企業は株式化を推進し、設備や機械への投資を行う。 

廃棄物処理とリサイクルに関する国の政策 

ベトナムでは1993年に環境保護法(EPA)ができて、2005年、2013年、2014年、2020年と4回改正され、具体的な制度の構築が進んでいる。2020年改正EPAの特徴として、製造・輸入事業者は、リサイクル責任(第54条)と廃棄物の収集・処理の責任(第55条)の2つの責任を有することがある。 

リサイクルの責任(第54条) 

  • 製品および包装材のリサイクル:
    製造業者や輸入業者は、自社が製造または輸入した製品及びその包装材のリサイクルを行う責任を負う。これにより、廃棄物の削減と資源の再利用が促進される。 
  • 対象製品の明確化:
    リサイクルの対象となる製品や包装材は、政府の政令に基づき具体的に定められている。これにより、企業は自社の製品に関連するリサイクル義務を明確に理解し、対応することが求められる。 
  • 段階的な施行:
    リサイクル義務は段階的に施行され、特に2024年からは包装材やバッテリー、2025年からは電気電子機器、2026年からは交通手段に関して適用される予定である。 

廃棄物の収集・処理の責任(第55条) 

  • 廃棄物の管理: 製造業者や輸入業者は、自社の製品に起因する廃棄物の収集と処理を行う責任がある。これにより、廃棄物が適切に管理され、環境への負担が軽減されることを目指している。 
  • EPRの導入: 拡大生産者責任(EPR)の枠組みの下、企業は自社製品の廃棄物を回収するための仕組みを設けることが求められている。これには、リサイクル拠点の設立や、廃棄物処理にかかる費用の負担が含まれる。 
  • 透明性と責任の強化: 企業は、廃棄物の収集・処理に関する透明性を確保し、環境保護に対する社会的責任を果たすことが重要である。これにより、消費者や社会全体に対する信頼性が向上する。 

上記第54、55条に基づき、2022年に施行された政令08/2022/ND-CPによってEPR制度は具体化された。以下が、2024年以降リサイクル責任対象となる各製品・包装材、それらの開始日、目指すリサイクル率である。EPRは環境保護面ではリサイクル率を高め、経済面ではリサイクル関連のビジネスモデルを構築し、持続性の面では循環型経済を促進し、環境保護と経済成長を両立させることを目的としている。 

リサイクル投資奨励政策 

政令08/2022/NĐ-CPを含むベトナム政府の政策は、リサイクルおよび環境保護産業を強力に後押ししており、持続可能な発展を目指す企業にとって絶好の機会を提供している。土地、資金、税制、価格補助といった多方面からの支援策により、企業はリサイクル分野での競争力を高め、長期的なビジネスの安定性を確保できる。これにより、ベトナム市場は今後さらに成長し、国内外の企業にとって魅力的な投資先となることが期待される。 

主要なプレーヤー 

ベトナム統計総局によると、2020年12月31日現在、ベトナムには水開発・処理・供給業で706社、排水・廃水処理業で581社、廃棄物回収・処理・リサイクル業で1,416社が営業している。 

SONADEZI CORPORATION 

Sonadezi Corporation (Sonadezi) は、1990年に設立された国有企業で、ドンナイ省の工業団地インフラ開発を担当している。2000年に株式化し、現在は水道処理、工業団地と港のサポートサービス、建材の開発・製造・販売、工業用および民間用不動産の開発の4分野で事業を展開している。11の工業団地、14の港、4つの空港に投資している。廃棄物処理分野では、Sonadezi Services JSC (SDV) と Sonadezi Environment JSC (SZE) の2つの子会社を通じて、生活廃棄物や産業廃棄物の処理、リサイクル、排水処理サービスを提供している。SDV は1,200トン/日のリサイクル能力を持ち、Quang Trung廃棄物処理場で処理・リサイクルを実施している。SZE はビエンホア市で生活廃棄物と医療廃棄物の処理を行っている。今後、廃棄物処理能力の拡大を目指し、Vinh Tan 村でのプロジェクトも進行中である。 

News Sonadezi Corporation Announced Brand Identity System
SONADEZI CORPORATIONのロゴ 
出所: https://sonadezi.com.vn/ 
社名 SONADEZI CORPORATION 
設立年 1990年 
住所 ドンナイ、ベトナム 
ウエブサイト https://sonadezi.com.vn/ 

A CHAU ENVIRONMENT CO., LTD 

A Chau Environment Co., Ltd(A Chau)は、2009年に設立され、ホーチミン市に本社を置く企業で、ナムディン省、トゥアティエンフエ省、クアンガイ省、ティエンザン省に支店を展開している。主に環境法律コンサルティング、産業廃棄物(有害および無害)の回収・運搬・処理、廃棄物・スクラップのリサイクル、および排水処理を手掛ける企業である。A Chauは特に衣料品産業の廃棄物処理に強みを持ち、廃棄物を工業用ワイプやソファなどにリサイクルしている。2016年から2019年にかけて、4万8,000トンの衣料産業廃棄物を埋め立てせずに処理し、3万8,400トンをリサイクルした。さらに、プラスチック廃棄物や農薬包装、食品廃棄物の処理も行っており、全国で商品破棄サービスを提供している。A Chauは、安定した価格とオンライン見積り、徹底したリサイクルを通じて、環境ソリューションのリーディング企業を目指している。 

A Chau Environment Co., Ltd | LinkedIn
A Chauのロゴ 
出所: https://moitruongachau.com/vn 
社名 A CHAU ENVIRONMENT CO., LTD 
設立年 2009年 
住所 ホーチミン、ベトナム 
ウエブサイト https://moitruongachau.com/vn 

ベトナムにおける廃棄物処理への投資事例

本章ではベトナムにおける廃棄物処理への投資事例を紹介する。

発電事業への投資:JFE Engineering Corporation (日本) 

JFE Engineering Corporationは、T&Jグリーンエネルギー会社(Công ty TNHH Năng lượng Xanh T&J)と提携し、バクニン省チュアンタン郡のグエンヤン村に「T&J高技術固形廃棄物処理発電所」プロジェクトを実施した。プロジェクトは1日あたり500トンの処理能力を持ち、総面積4.8ヘクタール、総投資額は5,800万ドルを超え、2024年1月から稼働した。 

T&J工場では、日本の技術を用いて環境に優しい固形廃棄物処理と処分が行われ、土壌や地下水の汚染問題を回避することが期待されている。工場での廃棄物焼却によって、年間91,872 MWhのクリーンエネルギーが生成され、この電力は20年間の優遇価格でベトナム電力公社(EVN)に販売される予定である。 

T&J工場の目的は、無害な廃棄物(家庭ごみ、一般廃棄物)の収集、処理、処分を行い、電力の生産、送電、配電を行うことである。プロジェクトは、15年間で約60万トンの温室効果ガス削減が見込まれている。 

プラスチックのリサイクルへの投資:Stavianグループ 

Stavianグループは、リサイクルプラスチック事業を推進するために「Stavian Recycling株式会社」を設立し、ベトナムにリサイクルプラスチック工場の建設を進めている。このプロジェクトは、経済社会的目標を達成するだけでなく、環境保護を目指して安全で持続可能な廃棄物管理ソリューションを提供することを目的としている。 

Stavianリサイクルプラスチック工場は、ベトナム北部の1つの省に3ヘクタールの敷地に建設される予定で、最新のヨーロッパ技術が導入される。稼働開始後には、安全で効果的なリサイクルサプライチェーンを確保し、PET樹脂(熱可塑性プラスチック)の国際標準品質基準を満たす製品を生産することを目指している。 

現在、Stavianリサイクルプラスチック株式会社は、地元の関連機関と協力し、政府の規定に従った投資手続きの準備を進めている。工場は2024年第1四半期に着工し、2025年第3四半期に稼働を開始する予定で、年間17,000トン以上の処理能力を持つ予定である。 

まとめ 

ベトナムのリサイクル・廃棄物処理ビジネスは急成長を続けており、特に政府の環境政策や経済成長による廃棄物発生の増加が市場の拡大を促している。リサイクル技術やインフラの不足が課題であり、これに対応する技術を持つ外国企業にとっては大きなビジネスチャンスが広がっている。持続可能な廃棄物処理とリサイクルの実現に向けた投資は、今後のベトナム市場において重要な役割を果たすと予測される。 

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