ベトナム、民間企業を廃棄物処理事業へ誘致
民間企業を廃棄物処理事業に引き込むためには、奨励策が必要であり、その政策の実施には奨励策が適用される標準化された基準とモニタリングが必要となる。
9月18日に人民代表新聞が主催した『排出源の管理強化と固形廃棄物の管理による環境改善』に関する座談会で、ベトナムのHalcom社の会長であり、科学技術環境委員会のメンバーであるグエン・クアン・フアン氏は、上記の点を強調し、廃棄物処理の社会化は、単に民間企業に廃棄物の収集や処理を依頼するだけではなく、廃棄物を排出する側の責任も問われるべきであると指摘した。
「現在の家庭廃棄物の収集や処理は、政府の責任であり、社会は関与していないという見方は正しくない」とフアン氏は述べる。フアン氏によると、廃棄物処理を効果的に行うためには、廃棄物の分別に住民の参加を促すことが最善の方法であり、廃棄物の収集や処理に対してリソースを投資することが重要である。
この2つの作業は、並行してかつ同時に行わなければならない。特に、廃棄物収集や分別、処理において現代的な技術を適用するための投資には、商業的な要素も考慮すべきである。そのため、投資家の選定も重要な問題となる。
廃棄物の特性に応じて技術を適応させることができる投資家を選ぶ必要がある。海外の技術をそのまま導入するのではなく、各地域の廃棄物の特性に合った技術を選択すべきである。そのため、フアン氏は、廃棄物処理において民間企業を奨励するための投資政策は、長期的であり適切でなければならないと述べた。
