公共施設に屋根置き太陽光発電を導入
2021年、ホーチミン市商工局はホーチミン市人民委員会に対して、「ホーチミン市内の行政機関及び公共施設に屋根置き太陽光発電を試験的に導入する拡大プロジェクト」を提出し、承認された。
ホーチミン市内の公共施設に屋根置き太陽光発電を導入する取り組みは、政府及びホーチミン市の再生可能エネルギーの開発方針に沿った取り組みである。ホーチミン市内の行政機関や公共施設の約1,800箇所で、総発電容量160MWpの太陽光発電システムが導入可能であるとされている。
ベトナムの日射量は中南部が最も多く、ベトナム国内には、太陽光発電開発に適する土地が約79,000平方キロメートルあると推定されている。以下の東南アジア地域の日射量マップを見ると、ベトナムの中部から南部までの日射量が良好であることが分かる。また、ホーチミン市の電力開発計画プロジェクトに関する調査データによれば、乾季には約300時間/月（10月）、雨季には約150時間/月（3月）の日照時間があるとされている。このように、ホーチミン市内での太陽光発電のポテンシャルは大きい。
また、既に科学技術省（20kWp）、財務省（20kWp）、4区人民委員会（34.5kWp）、8区人民委員会（22kWp）、10区人民委員会（45kWp）、12区人民委員会（80kWp）、フーニャン区人民委員会（88kWp）などのいくつかの行政機関で、屋根置き太陽光発電の試験導入が行われている。
これらの結果を踏まえ、ホーチミン市は現在、中央省庁と協力して、国会決議第98/2023/QH15号の実施に関する政令案の策定を進めている。その中では、屋根置き太陽光発電を公共施設に導入する手続きの流れを構築し、首相へ提出することが予定されている。
この取り組みにより、ホーチミン市は再生可能エネルギーの普及を促進し、持続可能なエネルギー供給の実現に向けた大きな一歩を踏み出すこととなる。
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