米の関税強化でベトナム農産輸出に試練

2025年7月時点、米国がベトナムの農林水産物に対して最大46％の関税を課す可能性が浮上し、ベトナム政府は3つのシナリオをもとに輸出への影響を分析している。10％課税であれば影響は軽微だが、20％で6.2〜6.5億USDの損失、最悪の46％課税では年後半だけで約123億USDの減収が予測される。

特に、エビ・ナマズ・マグロなどの主力水産品が大きな影響を受けるとされる一方、具体的な税率が未定のため、対応策は柔軟性が求められている。

2025年上半期の農林水産物輸出は前年比15％超の成長を見せ、総額338億4,000万USD、うち農産品が184億6,000万USD、水産物が51億6,000万USD、林産物が88億2,000万USDを占めた。米国は依然として最大輸出先で、シェアは21.1％。中国（17.6％）や日本（7.2％）も重要市場である。

商品別では、コーヒー輸出が大幅に伸び、6カ月で5.45億USD（+67.5％）を記録、2024年年間の実績に匹敵する。通年で75億USDの収益が見込まれる一方、果物・野菜は中国市場の需要減により8.4％減。コメ輸出も7.6％の数量増にもかかわらず、価格下落（–18％）により12.2％の減収となった。

農業環境省は、通年の輸出目標650億USD、目標超過で700億USDを目指す計画を発表。従来市場への再集中に加え、新たな製品群の提案や、日中韓・ASEAN市場への戦略的輸出拡大も推進している。特に、鮮魚・香草・果物・コーヒーの付加価値化が重点であり、地域別に異なる輸出拡大策が実施される予定である。

米国の関税方針次第では、貿易収支・農家収入・輸出企業の経営に直接的影響を及ぼすため、ベトナム政府の迅速かつ柔軟な対応と、企業の戦略的分散・高付加価値化の努力が不可欠となる。