ベトナム電力公社（EVN）は、屋根上太陽光発電の導入において、投資家が当局に通知や登録を行わず設置している事例が発生していると報告した。現行の政府令第58号（2025年）は再生可能エネルギー開発に関する詳細規定を定めているが、通知や登録を怠った場合を明確に違反と定義しておらず、行政処分の適用に混乱を招いている。このためEVNは、通知・登録の義務を法的に明文化し、違反が確認された場合には電力分野における行政処罰の対象とするよう提案している。
さらに、同提案では屋根上のみならず、灌漑用水路や貯水池、ダム湖などの水面に設置される太陽光設備についても具体的なガイドラインを追加する必要性が指摘された。こうした制度整備は、管理の空白を埋め、国家エネルギー政策の透明性と有効性を高めることが狙いである。
一方で、北部地域では自然条件の制約から太陽光発電の潜在力は限定的とされてきたが、近年はハノイ、タイグエン、バクニン、フンイエンなどで導入が進み、経済的・環境的な成果を示している。特に、農場や工場の屋根を活用し、電力自給や温度低減効果を兼ね備えた「多目的型システム」が普及しつつあり、グリーン生産を支える実例が増加している。
こうした背景から、屋根上太陽光は家庭や企業にとって電気料金削減やエネルギー自立、脱炭素化に寄与する手段として定着しつつある。しかし制度的な不備が残されており、EVNの提案は持続可能な普及を後押しする上で不可欠な施策といえる。今後は法的拘束力を備えた規制の整備と、地方ごとの実情に応じた柔軟な運用が求められる。
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