ベトナムで変わる日系企業の投資先
2022〜2024年において、日系企業によるベトナムへの直接投資は非製造業分野へのシフトが加速し、総額8860億円のうち約69%が小売・金融・医療などの非製造分野に投じられた。この傾向は過去6年間で顕著となっており、ベトナムが日本製品への高い信頼や拡大する中間層を背景に、消費市場としての地位を確立しつつあることが背景にある。
小売大手Aeonは2030年までに180店舗を展開し、フィンテックやエンタメ分野への参入も計画。一方、ユニクロも全国展開を加速させている。これらに加え、ItochuやMUFGといった商社・金融機関も現地進出を強化し、消費、金融、サービスなど新たな成長領域への投資を活発化させている。
ベトナムが中国に代わる新たな生産・消費拠点としての重要性を増す中、日本の中小企業も進出を加速。特にサービス業・食品分野において裾野の広がりを見せる。また、日本の地銀や政策金融機関もこの動きを支援しており、投資環境の整備が進む。
近年の動向から、日系企業の東南アジア戦略は製造から非製造へと本格的に転換しつつあり、特にベトナム市場はその中核を担う存在として注目されている。
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