ハノイ市は、党中央政治局決議70号の実施計画の下、2030年に商用電力量52,178百万kWh、1人当たり消費量5,721kWh、最大需要9,400MWを目標としている。再生可能エネルギー比率を5％以上に引き上げ、太陽光発電の総設備容量1,500MWを開発する方針である。同市は集中型太陽光プロジェクトへの投資に加え、工業団地、ハイテクパーク、行政機関、集合住宅、高層ビル、複合商業施設などに屋上太陽光を導入する。特に公共施設の50％で自家消費型の屋上太陽光を採用し、余剰電力は売電しないモデルとする。また、廃棄物発電の容量を約280MWまで高め、エネルギー消費量の8〜10％削減を目指す。さらに、ガス火力発電等に対応するLNG受入設備と集中型エネルギーセンターを整備する。環境面では、2030年にエネルギー消費由来の温室効果ガス排出量を通常シナリオ比15〜35％削減することを掲げ、2045年に向けて安全で地域連携可能なスマート電力網を構築し、競争的かつ透明で効率的なエネルギー市場の実現を目指す方針である。
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