2025年1〜9月期、全国34地方のうち16地方がGRDP（域内総生産）成長率8％以上を達成し、その中でも6地方が10％を超える高成長を記録した。上位6地方はクアンニン省（11.67％）、ハイフォン市（11.59％）、フート省（10.22％）、ニンビン省（10.45％）、バクニン省（10.12％）、クアンガイ省（10.15％）である。
特にクアンニン省は全国最高の成長率を記録し、サービス業が約15.2％増、工業・建設部門も11.23％増と、産業構造のバランスが取れた発展を続けている。同省は国際物流ネットワーク上の戦略的拠点として、インフラ整備と行政改革を背景に、引き続き全国の成長を牽引している。
ハイフォン市は工業・物流の中心地として11.59％成長を遂げ、中央直轄市の中で唯一二桁成長を実現した。一方、ハノイ市は7.92％、ホーチミン市は7.07％（石油・ガス除くと7.69％）と、政府が設定した8.5％目標には届かなかった。
一方で、ソンラ省（6.26％）、ディエンビエン省（6.76％）、カオバン省（6.52％）など一部地域では成長が鈍化し。
ベトナム経済全体としては第3四半期GDPが8.2％、9か月平均で7.8％増と堅調な伸びを見せており、地方経済の活力が国全体の回復を支えていることが明らかになった。
地方経済の急成長は、ベトナムの産業分散とサプライチェーン再編の好機である。特に北部のクアンニン省やハイフォン市では、工業団地の整備が進み、日本企業の製造・物流拠点としての進出余地が広がっている。
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