ベトナム商工省、2025年にFTA交渉・署名する計画を策定

はじめに

ベトナム政府は2025年に向けて、複数の新たな自由貿易協定（FTA）の交渉・締結を計画し、経済成長の新たなエンジンとして位置づける。この動きは、グローバル経済の不確実性が高まる中で、持続可能かつ多角的な成長戦略を推進するものである。

2025年5月、ベトナム政府は「第124/NQ-CP号決議」に基づき、ベトナム商工省に対して具体的なFTA交渉計画の策定を指示し、首相に報告することを命じた。これにより、既存の16件の発効済みFTAに加え、アメリカなどの戦略的市場との新たな通商枠組み構築が加速する見通しである。

現在の経済環境とベトナム政府の対応

本章は現在の経済環境とベトナム政府の対応について解説する。

世界経済の変動

世界は依然として地政学的リスク、通商摩擦、保護主義の拡大という複雑な状況に直面する。米中対立、地域紛争、エネルギー不安などにより、ベトナムのような輸出依存型経済は柔軟な戦略を求められている。

ベトナム国内経済の課題

ベトナム国内では、インフレ・為替変動・マクロ経済の均衡など多くの課題に直面しており、FTAは経済の外需依存度を強化しながらも、安定的な成長を確保する重要なツールとして機能する。

ベトナム政府の重点政策

ベトナム政府は以下の分野において具体的な対策を実行する：

• 輸出市場・サプライチェーンの多角化
• 国内投資・消費の促進
• 米国とのハイテク製品分野のFTA交渉（ITA2参加を目指す）
• 中東・アフリカ・南米・インドなど新興市場への進出

※ITA2は、1996年に締結されたITA（情報技術協定）の拡張版として、2015年に成立した。ITAの目的は、コンピュータ、通信機器、半導体、ソフトウェアなどの情報技術製品の関税をゼロにすることで、グローバルなIT産業の発展を促進することである。

FTA活用の現状と課題

本章はFTA活用の現状と課題について解説する。

FTAの成果

ベトナムは過去20年間にわたり、積極的なFTA政策を通じて国際経済統合を進めてきた。CPTPP、EVFTA、UKVFTA、RCEPなどの「新世代FTA」は、ベトナム製品の市場アクセスを大幅に拡大させた。ベトナムは世界最大の貿易規模を誇る20国の中で17位にランクされている。

• 2024年の輸出総額：4050億ドル超
• 貿易黒字：約250億ドル
• 輸出国ランキング：世界17位
• FTA先進国（EU、カナダ、韓国等）への輸出が顕著に増加

残された課題

• 中小企業のFTA理解不足
• 原産地規則や非関税障壁（技術基準、労働、環境など）への対応能力の低さ
• 一部業種における低い国内調達率（低付加価値化）

日本投資家にとっての機会

本章は日本投資家にとっての機会について解説する。

サプライチェーン再構築の起点としてのベトナム

グローバル企業が「中国プラスワン戦略」を進める中、ベトナムは安定した政治体制・安価な労働力・FTAネットワークを武器に製造業のハブとして注目される。日本企業にとって、ベトナムに製造拠点を設け、そこからCPTPPやEVFTAを活用して欧州やカナダへ輸出するモデルは、極めて有効な選択肢である。

サービス・流通・小売・物流分野への展開

FTAにより海外製品の輸入が活発化し、国内消費市場の競争が激化する一方で、効率的な流通・販売チャネル構築への需要も高まる。日本の物流・小売業者がこのニーズを取り込み、現地パートナーと連携して市場を開拓することが可能である。

環境・デジタル・教育・医療分野での制度連携

新世代FTAには、単なる関税撤廃だけでなく、環境基準、デジタル規制、労働基準、持続可能性といった「制度のすり合わせ」要素も含まれる。これにより、環境インフラ、脱炭素技術、DX支援、教育・医療人材育成など、日本が得意とするソフトパワーを活かす場面が広がる。

結論

ベトナムは今後もFTA戦略を通じて国際経済への統合を進め、輸出主導型の経済成長を維持しようとする。一方で、その成果を享受するには、企業レベルでの理解と戦略的対応が不可欠である。

日本企業は「FTA＋ベトナム」の地政学的・経済的優位性を活かし、製造・サービス・サステナビリティの各分野において競争力を強化する必要がある。

FTAは単なる制度ではなく、「行動する企業」だけが成果を得られるツールである。