ベトナムが新興経済大国として地位を高める

国連開発計画（UNDP）ベトナム常駐代表のラムラ・カリディ氏は、近年のベトナムの急速な発展を評価し、「ベトナムは新興経済大国としての地位を高めている」と述べた。ドイモイ以降、数百万人が貧困から脱し、貧困率は急減、経済成長率は6％以上を安定的に維持してきた。人間開発指数も50％上昇し、人を中心に据えた成長戦略が成果を示している。

カリディ氏は、開放政策と輸出志向の経済モデルがベトナムの成功を支えてきたと指摘する。同国は国際社会においても多国間主義を重視し、国連や各種委員会に積極的に参加している。パリ協定の署名・実施や国連平和維持活動への派遣、ASEAN内でのリーダーシップ発揮などを通じて、地域と国際舞台の双方で主導的役割を担っている。

今後、UNDPはベトナムの発展をさらに後押しする方針である。支援の重点は3分野に置かれている。第一に、再生可能エネルギー導入や気候変動対策、生物多様性保護を含む「緑の成長と持続可能性」。第二に、中小企業の国際競争力を高め、グローバルサプライチェーンに参画できるようにする「民間部門の発展」。第三に、地方自治体の統治能力や司法アクセスを改善し、障害者・LGBT・女性の社会参加を促す「ガバナンス強化」である。

カリディ氏はまた、国連とベトナムが共通の価値観を持ち、独立と国際協調を基盤に歩んできた歴史的関係を強調した。そして、80周年を迎える建国記念日に際し、ベトナム国民の幸福と成功を願い、同国に寄り添う喜びを「自らもほぼベトナム人のように感じる」と語った。

こうした発言は、ベトナム経済の潜在力と国際的地位の向上を裏付けるとともに、今後の「成長と持続可能性」の二軸を明確に示している。