はじめに
2025年5月4日、ベトナム共産党中央執行委員会は、第68号決議（NQ 68-NQ/TW）を公布し、ベトナム民間経済の発展を国家戦略の優先事項と位置づけることを明確にした。これは、「民間経済を国民経済における最も重要な原動力とする」という定義を初めて打ち出し、これまでの政策枠組みにおける大きな転換点となる。これにより、ベトナムの投資環境はより開放的かつ民間主導型へとシフトし、特に日本企業にとっては新たなビジネスチャンスが拡大すると予測される。
民間経済の貢献
現在、ベトナムには約94万社の企業と500万人以上の自営業者が存在する。その中で、民間経済部門はGDPの約50％、国家予算収入の30％以上、労働力の82％を占める。この数字は、民間経済が国民経済において極めて重要な役割を果たしていることを示す。
第68号決議は民間経済発展を阻む要因の指摘
第68号決議は、民間経済の発展を妨げてきた要因を率直に指摘する。主な原因として、民間経済の地位や役割に対する認識が依然として不十分であり、発展要件に追いついていないこと、制度・法律面における障害、政策実施に対する関心の欠如、財産権と経済的自由の保障の不備が挙げられる。
また、民間経済は資本、技術、土地、資源、高度人材といった資源へのアクセスに多くの困難を抱えており、優遇政策や支援策も実効性に乏しく、アクセスしづらい。加えて、事業コストの高さも企業経営の重荷となっている。
第68号決議による改革の方向性
第68号決議の核心的なビジョンは、民間経済部門を「迅速かつ持続的に発展させ、質の高い成長とグローバルな競争力を持つ部門」へと育成することにある。これは単に成長のエンジンという位置づけにとどまらず、科学技術とイノベーションの先導的存在として期待されている。長期的には、ベトナムが中所得国の罠を脱却し、2045年までに先進国・高所得国入りを果たすという国家の夢を支える役割を担う。
民間経済への偏見を打破し、法制度を刷新
第68号決議の最初の大きな突破口は、民間経済に対する長年の偏見や疑念を打破する点にある。初めて、民間経済が国民経済の最も重要な原動力と明記され、税制優遇（三年間の法人税免除や営業登録料の廃止）、国家専有とされていた防衛産業や司法分野への民間参入など、具体的な政策も打ち出された。
また、経済違反に関しては、個人責任と法人責任を明確に分離し、刑事処分に移行する前に、行政・民事・経済的措置を優先する方針が示された。刑事手続きは、補償や経済的是正措置が効果を示さない場合の最終手段とされ、国際的な商習慣に合致した法的枠組みの整備が進められる。これにより、企業は法的リスクを恐れず、安心して事業を営むことができるようになる。
資本の流れと資源へのアクセスを円滑化
企業の成長を阻む最大の壁の一つは、資源へのアクセスにおける不平等である。国有企業は政府からの資金供給を受け、外資系企業は低金利や政府保証を得る一方で、ベトナム国内の民間企業は高金利で自己資金を確保しなければならない。
この状況を打破するために、決議68は、担保資産ではなくキャッシュフローに基づいた融資を促進する金融改革を打ち出す。中小企業にとってこれは非常に現実的な支援であり、資金調達の新たな道を切り開くものである。
さらに、国家予算に依存せず、市場原理に基づいて民間の資金を活用した中小企業支援ファンドの設立も推進する。また、産業団地の土地利用計画において、民間企業向けの土地配分を義務づけることで、用地確保の課題にも対応する。
研究開発（R&D）およびイノベーションへの投資に関しても、税控除を200％に拡大することで、民間企業の技術革新力を引き出し、より高次な国際的バリューチェーンへの参入を目指す。
民間企業育成目標による新たな成長ドライバー
第68号決議では、2030年までに企業数を200万社、2045年には300万社へと拡大するという明確な目標が掲げられている。
この目標の達成は、数百万の雇用創出、国家予算収入の拡大、そして持続可能な経済成長軌道の確立につながる。同時に、ベトナム企業がグローバルなバリューチェーンの中で重要な位置を占める可能性も高まる。
政策実施への迅速な動き
決議公布後、政府は迅速に対応し、具体的な実行措置を開始した。数日以内にガイドラインとなる政令が作成され、国会に提出された。このスピード感は、中央から地方まで、政策立案から実施に至るまでの一貫した姿勢を示している。
結論
第68号決議は、ベトナムの経済政策における画期的な転換点であり、民間経済の重要性を国家戦略の中核に据えることで、持続的かつ質の高い成長を目指す強い意思を示している。民間企業の役割を最大限に引き出すための制度改革や支援策は、今後のベトナム経済の発展に大きな推進力となるだろう。
特に、日本企業にとっては、より開かれた投資環境と多様なビジネスチャンスの拡大が期待されるため、本決議の内容を深く理解し、戦略的に活用することが重要である。今後も政策の動向を注視しつつ、ベトナム市場でのさらなる成長と協力関係の強化を図るべきである。
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