ベトナム、半導体とAIで経済成長を加速へ 

ベトナム、半導体とAIで経済成長を加速へ 

ベトナム政府は、半導体産業を経済成長の重要分野と位置づけ、科学技術の発展とイノベーションを推進している。2030年までに世界の半導体市場は1兆ドル規模に達すると予測され、各国の競争が激化する中、ベトナムも積極的に取り組んでいる。 

2月11日に開催された「科学技術・イノベーション・高度人材育成による経済成長促進会議」で、ベトナムのファム・ミン・チン首相は、科学技術の発展とデジタル化が経済発展のカギであり、国家戦略として全分野で取り組む必要があると強調した。国家機関だけでなく、企業や個人の積極的な参加が求められている。 

ベトナム商工省によると、国内の半導体産業は急成長しており、アメリカ、韓国、日本、台湾、フランス、アイルランド、オランダなどの国々と協力し、多くの国際企業と連携している。現在、ベトナムには50社以上が半導体設計に携わり、15社以上がパッケージングやテスト、材料・機器製造を行っている。特にFPTは医療用チップを、Viettelは5G機器向けチップを開発している。 

また、ベトナムはアメリカの「CHIPS法」に基づく半導体サプライチェーン構築に参加する6カ国の一つに選ばれており、この枠組みを活用して産業発展を進めている。 

AI分野でもベトナムは有望視されており、多くの国際企業が国内に研究センターを設立している。Nvidia、Microsoft、Meta、Googleなどの企業がベトナム市場に参入し、投資を拡大している。特にNvidiaの誘致を成功させることで、国内企業の国際バリューチェーンへの参入が加速すると期待されている。 

さらに、政府は2025年を経済発展の重要な転換点と捉え、外資誘致の加速や特別投資枠の導入などを推進している。手続きの簡素化や投資支援基金の活用により、企業の負担を軽減し、ベトナムの投資環境をさらに魅力的にする方針である。 

アメリカのCHIPS法は、国内半導体産業の強化を目的とし、企業に対して補助金や税制優遇を提供するものであり、ベトナムの半導体産業にも影響を及ぼす可能性がある。今後、世界の半導体競争がさらに激化する中で、ベトナムは国際的なパートナーシップを活かしながら競争力を高める必要がある。