ベトナムとEU企業、経済連携で発展促進へ
ベトナム政府は、2030年までに東南アジアの主要な経済・貿易・投資拠点となる目標を掲げている。この目標達成に向け、ベトナムの投資環境は継続的に改善されており、海外投資家からも高い評価を得ている。具体的には、国際競争力やサイバーセキュリティに関する指標が向上し、多くの外国企業がベトナムを製造拠点として選定し、世界のサプライチェーンと連携を強化している。特にEUとの関係では、2022年に外交関係が戦略的パートナーシップへと格上げされて以降、EU企業のベトナムへの関心が高まり、2024年には二国間貿易が680億ドルに達した。
ベトナム首相ファム・ミン・チン氏は、EU企業との懇談会で、ベトナムの投資環境改善や行政手続き簡素化を推進することを強調した。特に行政手続きの30%削減などを掲げ、企業の投資活動を促進している。また、EU側もベトナム市場への投資をさらに拡大する意向を示している。
一方で、EU側は、環境保護に関する生産者責任制度の強化や、再生可能エネルギー開発の障害を取り除くことを提言した。さらに、ベトナムが抱える漁業資源のIUU(違法・無報告・無規制漁業)問題でのEUによる改善要求や、ベトナムEU投資保護協定(EVIPA)の早期批准を求める声もあがった。ベトナム政府はこうした意見を受け止めつつ、持続可能な発展に向けてEU企業と協力を深め、経済成長を加速させる方針である。
