ベトナム優良企業の探索方法
ベトナム大手コングロマリット企業のT&Tをご存じだろうか。最近はインターネットで取得可能なベトナムのビジネス・経済に関する情報の質や量が格段に増えた。筆者は日本企業のベトナム投資への関心の表れと捉えているが、ベトナム進出の成功の鍵は、「ベトナム市場への知見とネットワーク」であることは依然として不変の事実であると考えている。
筆者は日々、日本企業によるベトナム進出、ベトナム企業の買収・出資の支援業務に携わっているが、ベトナムで事業が成功している企業ほど、ベトナム市場を徹底的にリサーチし、ベトナム市場の動向に精通しているケースが非常に多い。
ベトナムでのM&Aを検討・実施する日本企業が増える一方で、「今からではタイミングとして遅いのではないか」と感じてしまう日本企業も多いのではないだろうか。そのような企業に推奨されることは、市場で既に出回っている案件を検討するのではなく、まだ市場に出回っていない案件をターゲットと捉え、日本企業の側からベトナム企業にアプローチしていくことが今後の日本企業によるベトナムでのM＆A実施の主流になっていくだろう。
ベトナムの上場企業ではなく、一般的には知られていないベトナムの優良企業を探索することが今後ますます重要になってくるに違いない。ここでいう「優良企業」は定義が複数に分類される。「特定の業界で大きなシェアを持っている」、「政府とのパイプが強固」、
「日本企業に理解がある」、「資本力がある」等のいくつかのタイプに分類できる。
この記事では、あくまで一例として、ベトナム企業で最近注目されている「T&T」について紹介と考察をしていきたい。
ベトナムのコングロマリット企業とは？
ベトナム経済の急速な発展に伴い、多くのベトナム企業の名前が日本でも知れ渡るようになった。例えば、ベトナムの巨大コングロマリット企業であり、時価総額で首位のビングループ、乳製品メーカー最大手のビナミルク、ベトナム国防省傘下にある最大手通信会社ベトテルなどだ。ベトナムのビジネスに関わるビジネスマンであれば、1度は耳にしたことがあるのではないだろうか。コングロマリット企業とは一般的に「複数の企業を統合してできた巨大企業グループ」を指し、「複合企業」とも称される。ベトナムビジネスを理解する上で、コングロマリット企業への理解は避けては通れない。ベトナムでは、大企業は国営、民営を問わず、コングロマリットを形成するケースが多々あり、大きなプレゼンスを示している。
T&Tグループもベトナムの大手コングロマリット企業の1つである。最近では、2018年に日本の三井物産がベトナムでの再生可能エネルギー、スマートシティ開発でT&Tグループと覚書を締結し、その総投資額は約12億米ドル規模と報じられ、日本でもT&Tグループの存在が広く知られるようになった。
T&T グループってどのような企業？
T&Tグループはベトナム最大手企業ビングループと同じように、不動産開発を中心とし、異業種事業にも参入するコングロマリット企業（複合企業）の1つで、1993年にDo Quang Hien（ドー・クアン・ヒエン）氏によって設立された。
T&Tグループは不動産開発、都市開発を中心の事業とし、金融事業のほか、農産物の生産、交通インフラ、エネルギー、医療、教育、ヘルスケア、スポーツ事業など、他分野での企業買収を通じた参入をこれまで進めてきた。グループ内には30社を超える子会社や関連会社が存在する。
T&Tグループ創業者であり、現CEOでもあるヒエン氏はハノイ大学で物理学を学んだあと、ハノイラジオ局のテレビ修理工場で務めた。その後、国立の工科大学研究所で勤務し、1993年にT&Tグループの前身であるT&T有限会社を立ち上げた。創業時は、東芝やパナソニック、三菱といった日本ブランドの家電製品を販売する会社として始まっている。
T&Tグループの事業は順調に進み、1998年には当時では国内最大規模のバイク製品・部品工場の建設に投資を行った。投資額は3,000億ドン（現在のレートで13億円程度）に及び、当時としてはかなり大規模である。その後、冷蔵庫の組立工場の建設にも500億ドンを投資しており、工場への投資を進めている。
T&Tグループの特徴①元国営会社の株式化（M&A）に積極参入
T&Tグループの大きな転機として、2005年に金融事業にも参入している。サイゴンハノイ商業銀行（SHB）の株式を14%取得し、同銀行の筆頭株主、取締役会長に就任した。その後、サイゴンハノイ証券（SHS）、サイゴンハノイ保険（BSH) の大株主になり、金融機関を傘下におさめている。
T&Tグループは2006年、プロサッカークラブ「T&T FC」の前進であるT＆Tハノイフットボールクラブを設立した。同チームはベトナムで著名なサッカークラブとして、現在でもベトナム国内で広く知られている。
2007年には有限会社からT&Tグループとなり、この時期から不動産開発、都市開発に注力し始め、ハノイ市やホーチミン市といった都市部での大規模不動産プロジェクトへ積極的に投資を進めていく。
T&Tグループは大手コングロマリット企業として頭角を現し始めるのは2010年以降からである。T&Tグループは当時ベトナム国内で進んでいた国営企業の株式化に積極的に参加し、株式の取得を行った。
T&Tグループの特徴②近年はエネルギー事業にも参入
T&Tのこうした積極的な国営企業の株式化により、その結果、金融、不動産以外にも農産物の製造販売、食品加工、交通インフラに関連する元国営企業を傘下に収めるに至った。代表的な事例として2015年にQuang Ninh（クアンニン）港を管理するQunag Ninh（クアンニン）港株式会社の株式98%を取得。その後も。農産物生産、農業資材メーカー、最大手林業会社といった元国営企業の株式を取得している。
特に近年T&Tグループが注力しているのはエネルギー事業だ。T&Tグループの100%子会社であるT&Tエナジーはベトナム国内にある再生可能エネルギープロジェクトへの投資を進めている。代表的な事例として、2006年には、日本のシャープエネルギーソリューション社と共同で、Ninh Thuan(ニントゥアン)省での太陽光発電（出力規模45MW）へ投資を行ったプロジェクトが挙げられる。T&Tエナジーの方針として、今後は太陽光、風力、バイオマス、廃棄物、LNG火力などに積極的な投資をしていく方針である。
ベトナム現地パートナーの探索がベトナム事業の成否を左右する
ベトナム企業で注目される企業としてT&Tをこの記事では紹介したが、日本企業がまだアプローチし得るベトナム企業はまだ多数存在するということは、筆者がこの記事で最も伝えたいことである。
ベトナム現地パートナーの探索は日本企業のベトナム進出の成否を左右する大きな要因であることは間違いない。自社の方針に合致する最適な現地パートナーを探索することが重要になるだろう。その際、どの企業もアプローチできていないであろう、ベトナムの優良な企業を徹底的にリサーチすることが必須となる。ベトナム現地パートナーの探索に課題をお持ちの方は是非ご連絡いただければ幸いである。
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