ベトナムにおけるスマートシティ開発:日本企業の参画の可能性
2021年07月14日 作成( 更新)
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2018 年に開始された、ASEANの各都市のスマートシティ促進を目的としたASEAN の取組「ASEANスマートシティ・ネットワーク」ではASEANの各10 ヵ国から26 都市が選ばれ、民間企業・諸外国との連携を通じたプロジェクトの推進が目指されている。
その中でベトナムからはハノイ、ダナン、ホーチミン市の3都市が、同ネットワークへの参加を表明している。現在、ベトナムの各3都市ではすでに地場不動産開発会社、地方自治体を中心として開発がすでに着手されており、日系企業含めた多くの外資系企業も、開発に参画している。
今回はその中で、日本からは住友商事が中心となって開発が進められているハノイ市郊外におけうスマートシティ開発を取り上げ、今後のベトナムにおけるスマートシティ開発の発展の方向性を見ていくこととしたい。
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