ベトナム政府は、ニントゥアン原子力発電プロジェクトに関し、補償・支援・再定住を切り離し、独立した事業として実施することを認める決議66.8/2025/NQ-CPを公布した。事業主体はカインホア省人民委員会とされ、再定住地の整備までの間、土地収用対象者に対し仮住まいの提供または住宅賃料の支援を行うことが認められ、支援水準は省が決定する。決議はまた、進捗を迅速化するため、コンサルティングパッケージに対し簡易指名入札の適用を許可し、ニントゥアン1・2両発電所の投資者に対し、内容を整合的にプレFS報告書へ更新するよう求めている。
土地収用の手続きについても、通知前に調査・実測を行うことを可能とするなど、明確化が図られた。決議は2027年2月28日まで有効であり、長年の停滞要因を解消し、将来的な原子力発電プロジェクト再始動に向けた法的基盤を整える狙いである。
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