「日越関係:新たな原動力、新たな高み」と題する座談会では、医療分野が両国協力の戦略的な柱として位置づけられ、予防医療・デジタル化・高齢者ケア・医療インフラ高度化が重点領域であると指摘された。伊藤直樹大使は、両国関係が規模・分野ともに拡大期に入り、医療が最優先分野であり続けると述べた。
日本はベトナム最大のODA供与国であり、累計5,600件超の投資案件を通じて780億ドル(約11兆7千億円)を投資する第三位の国際投資家である。投資方針はベトナムの持続可能な発展戦略と合致し、特に医療・先端技術・医療デジタル化で連携が深まっている。
ベトナムの「72-NQ/TW」による予防医療強化方針を背景に、日本の製薬・医療機器企業はベトナム医療の質向上に向けて投資拡大の大きな機会を迎えていると評価される。
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