ベトナム商工省は、2026〜2030年のエネルギー課題解決に向けた決議案において、洋上風力発電投資家に対する厳格な選定要件を提案した。背景には、電源プロジェクトが「紙上案件」として進展しない事例が多く、投資家選定手続きが複雑で権限レベル間の不統一が生じている点がある。同提案では、調整後の第8次電源開発計画（PDP8）に既に位置付けられた案件について、特に重要案件や国防・治安上の敏感地域を除き、投資方針承認手続きを免除する方針を示した。
また一般電源プロジェクトでは透明な入札方式の採用を推奨し、落札電力価格をPPA交渉の基準とすることを求めている。洋上風力はエネルギー転換の「戦略的中核」と位置付けられ、最低10兆ドンの登録資本金や総投資額の15％以上の自己資本、大規模案件の開発実績、そして国防省・公安省・財務省・建設省・農業環境担当省の五省による統一意見を必須とするなど、極めて高い基準が適用される。
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