「グリーンエネルギー・クリーンシティ」フォーラムにおいて、ベトナム農業環境省環境局・環境品質管理室のチュオン・マイン・トアン副室長は、オートバイ・自動二輪車の排出ガス基準適用に関する新たなロードマップ案を発表した。それによると、2027年7月1日からハノイとホーチミン市で先行実施し、2028年にハイフォン、ダナン、カントー、フエへ拡大、2030年には全国展開する予定である。
最大の課題は検査体制の整備であり、18か月以内に400～500の検査拠点を設置する必要がある。また、休廃車両に関する最新データが不足していることも障壁となっている。初期段階では基準と費用を緩和し、インフラ整備と試験運用、国民への周知を優先する方針だ。
同フォーラムでは、建設省の戦略・幹部育成学院のレ・ヴァン・ダット副院長が、化石燃料を使用する営業車両および他地域登録の営業車両に対し、主要都市中心部への進入課金を提案した。この措置は大気汚染と交通渋滞の緩和、さらには都市部でのグリーンモビリティ転換を促す新たな方向性として注目されている。
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