ベトナム北部のフンイエン省で、新たなハイテク工業団地「工業団地第1号(フェーズ1)」の開発計画が正式に承認された。事業主はビグラセラ・フンイエン社で、総投資額は約2.3兆ドン(約133.4億円)、開発面積は216.17ヘクタールに及ぶ。
本プロジェクトはハイテクおよび情報技術分野の投資誘致を目的とし、法令で定める「特別優遇投資分野」に属する。さらに多業種対応型の産業団地として設計され、賃貸可能面積の法定基準も満たしている。
フンイエン省人民委員会のグエン・カック・タン委員長は、投資主に対し2025年12月19日までに着工できるよう、用地整理や法的手続きの迅速化を指示した。また、ハイテク・エコ工業団地の開発計画推進と国内外投資家へのプロモーション強化も求めている。
同省の工業団地管理委員会によると、2025年1~9月期の工業団地への投資誘致総額は17.2億USD(約2629億円)に達し、年間計画比172%を記録した。そのうち、FDI案件52件、国内投資(DDI)案件55件が新規登録されている。
フンイエン省はハノイ近郊という地理的優位性と整備されたインフラを背景に、北部地域で最も活発な投資誘致拠点の一つとして注目されており、今後もハイテク製造分野を中心に外資系企業の進出が加速すると見られる。
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