米国の経済メディアAinvest.comは10月5日、ベトナム経済の「驚くべき強靭さ」を分析した記事を掲載した。トランプ政権による関税圧力や世界的な景気減速にもかかわらず、2025年第3四半期のGDP成長率は8.23%と予測を大きく上回り、国際社会を驚かせた。
記事によれば、成長を牽引したのは製造業・農業・サービス業の三本柱であり、特に製造・加工業がGDPの24.4%を占め、電子機器、機械、繊維が回復の主軸となった。サービス業も小売・観光・物流分野で8.5%成長し、農林水産業も3.7%拡大した。
英Savills社(英系大手不動産コンサルティング会社)は、2025年前半のFDI流入額が215億ドル(約3.3兆円)に達し、過去5年で最高水準と報告。投資の56.5%が製造業、19%が電子機器・光学機器分野に集中し、「中国プラスワン」戦略の中心拠点としてベトナムが急浮上していると指摘した。
S&P Global(米国を本拠とする世界的な信用格付け・金融分析機関)も、ベトナムをアジアの再生可能エネルギー拠点と評価。日本の静岡ガスやドイツのPNEグループが大型太陽光・洋上風力発電を推進しており、政府の承認手続簡素化・税制優遇が”グリーン投資の波”を生み出しているという。
Ainvest.comは結論として、「ベトナムは今や単なる製造拠点ではなく、ハイテク・クリーンエネルギー・デジタルサービスを核とする新興成長モデルに移行している」と強調。もはや「ベトナムは成長物語か?」ではなく、「どこに投資するかが問われる段階に入った」と締めくくった。

出所:Nhandan新聞
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