ベトナム政府は2030年までに1人当たり所得を8,500ドル（約130万円）へ引き上げる目標を掲げた。これは現在の約2倍に相当し、2021〜2030年の年平均GDP成長率を8％以上に維持する計画である。
政府決議306/NQ-CPによると、ベトナムは「科学技術・イノベーション・デジタル変革」を成長の柱とし、現代的工業国家・中高所得国を目指す。2030年の経済構造は、サービス業がGDPの50％超、工業・建設40％、農業10％未満とする。
労働生産性は年間平均7％上昇、2026〜2030年には8.5％を超える見通し。全要素生産性（TFP）の成長寄与率は55％超を維持する方針である。
空間的には、ハノイとホーチミン市を二大成長拠点とし、南北経済回廊やハイフォン、クアンニン、ビエンホア、ブンタウなどと連携。ハノイは科学・イノベーションの中枢、ホーチミン市は東南アジア屈指の金融・商業拠点を目指す。
さらに、ダナンは中部の成長軸としてエネルギー・補助産業・物流・観光を強化。カントーはメコンデルタ経済の中心として海洋経済と物流を発展させる。北中部のタインホア・ゲアン・ハティンは、石油化学・機械・電子産業の新拠点と位置付けられた。
政府はデジタル経済のGDP寄与率を30％まで高め、国家データ基盤と電子政府を整備し、持続的かつ革新的な成長モデルへの転換を進める。
海外投資家にとって、ベトナムは依然として高成長・高潜在力市場であり、人口ボーナスと急速な都市化が長期的な需要を支える。特にハイテク製造、再生可能エネルギー、デジタルサービス分野では、政府の支援政策と外資誘致策が強化されており、参入のチャンスが広がっている。
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