ベトナム市場調査レポート販売
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レポート基本情報
– ページ数1ページ
– 発行年月日：2025年9月
– 発行：ONE-VALUE株式会社
– ファイル形式：PDF形式
– 価格：ページのフォームからお問い合わせください
– 購入方法：
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―附録：電力直接購入契約（DPPA）に参加する企業リストの販売案内―
新政令57号・58号とエネルギー転換政策の位置づけ
2025年初頭、ベトナム政府は「政令第57号（DPPA制度に関する規定）」および「政令第58号（再生可能エネルギー・新エネルギー発展に関する規定）」を公布した。これらの政令は電力市場の自由化を進める制度的基盤を提供すると同時に、外資を含む投資家に対して長期的かつ安定した法的枠組みを提示するものである。
特に政令57号は、再生可能エネルギー発電事業者と大口需要家の間で直接の売買契約を可能にする仕組みであり、従来の国営電力EVNを通じた単一買電モデルからの転換を象徴している。
8月21日の中間総括会議
2025年8月21日、ベトナム商工省はハノイ本省において「電力直接購入契約および再生可能エネルギー発展制度に関する中間総括会議」を開催した。会議にはベトナム商工省の指導部をはじめ、EVN、地方自治体、国内外のエネルギー関連企業の代表が出席した。議長を務めたグエン・ホアン・ロン次官は、両政令が「エネルギー転換を加速し、持続可能な開発目標を達成する上で画期的な法政策である」と強調した。
会議で焦点となった論点は以下の通りである。
- DPPA制度における電力価格の算定方法
- 国家送電網経由で取引する際の差額精算コストの負担
- 屋根置き太陽光発電の認証手続きの複雑さ
- 洋上風力発電に対する優遇措置の適用条件
これらの論点は、制度の透明性と実効性を担保する上で不可欠であり、今後の修正・補完作業が避けられないとされている。
ベトナム政府の対応方針
ベトナム商工省は結論として、三つの重点課題を提示した。
第一に、地方政府に対してDPPAおよび再生可能エネルギー制度の進捗監督を強化し、課題を定期的に報告する義務を課すこと。
第二に、EVNに対し、差額精算コスト撤廃案について早急に公式見解を示すよう要請すること。
第三に、電力局が本会議で出された意見を集約し、制度改正案を速やかに起草すること。
このように、ベトナム政府は制度実装に伴う課題を積極的に吸収し、短期的な改正を前提に市場参加者の信頼を確保する姿勢を明らかにした。
日本企業にとっての投資機会
ベトナムは現在、エネルギー転換と産業構造転換を同時に進めており、再生可能エネルギー需要は急速に拡大している。特に製造業の外資企業（電子機器、自動車、素材産業など）は「RE100」や「カーボンニュートラル目標」に沿った電力調達を迫られており、DPPA制度は直接的な調達ルートを開くものとして注目されている。
日本の投資家にとって、以下の点が重要である。
- 安定的な政策枠組み：DPPAは法令として明文化され、投資リスクが相対的に低減。
- 市場の潜在規模：2030年までに再生可能エネルギー比率を大幅に引き上げる方針。
- 需要家の確実性：外資系製造業を中心に、長期契約を望む企業が多数存在。
従って、再生可能エネルギー発電事業、ファイナンススキーム、再エネ証書取引など、多岐にわたる参入余地が広がっている。
販売対象：DPPA参加企業リスト
弊社では、政令57号に基づくDPPA制度に参加し、特に「専用送電網（プライベートグリッド）」を通じて契約を締結した企業のリストを独自に収集・整理している。本リストは、ベトナム商工省配下のNSMOが受理した情報を基に作成されており、各契約の詳細については契約当事者からの文書提出に依拠するものである。
留意点：NSMO自体は契約内容の正確性を保証しておらず、本リストは情報提供を目的としたものである。
このリストは、ベトナム市場における再生可能エネルギー調達の「実需」を把握する上で貴重な資料であり、特に以下の投資検討に資する。
- 発電事業者との直接交渉の効率化
- 潜在的需要家の特定と提携可能性の把握
- 市場参入戦略策定における基礎データ活用
※当社では、本リストを希望される投資家の皆様に対し、販売提供を行う準備を整えております。詳細な条件につきましては、恐れ入りますが別途お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
