2025年7月14日、ベトナムのファム・ミン・チン首相は、丸紅株式会社の尾本雅之CEOと会談し、同社の対ベトナム戦略について意見を交わした。丸紅は今後、ガス火力発電（Ô Môn II、クアンニンLNG）や風力・太陽光発電などのエネルギー事業、ハロンの工業団地、スマートシティ構想、加工工場・即席食品・医薬品製造拠点など多様な分野で投資を拡大する方針を示した。
丸紅は世界68カ国に拠点を持つ日本の大手商社であり、ベトナムにおける事業は80年に及ぶ。1991年に現地オフィスを開設し、7,500人以上のベトナム人従業員を擁し、年商30億ドル規模の事業を展開している。これまでにNghi Sơn 2火力発電所（1,200MW）を含む11の火力発電所を建設しており、現在は脱炭素分野にも関心を示している。
首相は、丸紅の長年にわたる貢献を高く評価するとともに、政府としても日本企業の投資を歓迎し、制度整備や法的枠組み、電力案件の障害解消など、外資誘致環境の改善を進めていると強調した。特にÔ Môn II案件に関する課題は既に解決済みである。
また首相は、丸紅に対し、AI・ビッグデータ・再エネ・農業分野の協業や、即席麺・モチ・医薬品工場の設立、ベトナム企業のグローバルサプライチェーン参画支援、人材育成・技術移転への貢献を求めた。
丸紅側も、今後はより高付加価値のプロジェクトを推進し、ベトナムの持続的な成長に貢献していくと応じた。
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