ベトナムの教育・行政改革と持続可能な発展
ベトナム政府は教育・行政機関の効率化を目的に、教育訓練省の部門数を23から18に削減し、新たな組織体制を確立した。職業教育や継続教育の統合も進め、2025年3月末までに新たな枠組みを整備する方針である。また、ハノイ医科大学では、医療教育の質向上や人材育成が重要視され、国内の医療ニーズや国際基準に対応できる専門人材の育成が求められている。
一方、外資系企業の環境負荷削減の動きとして、韓国系企業Estec Vinaはベトナム・シンガポール工業団地（VSIP I）に再生可能エネルギーを導入し、電力供給の持続可能性を高める取り組みを進めている。政府も風力発電や太陽光発電への外資投資を促進する政策を推進し、脱炭素目標の達成を図っている。
ホーチミン市では、行政機関の統合を進め、新組織の業務開始を2025年3月1日とし、事務所の整理や人事の再編を完了させる計画である。また、同市はHIV/AIDS対策にも力を入れ、2025年までに感染者の95%が自身のHIVステータスを認識し、95%が治療を受け、95%がウイルス量を抑制する「95-95-95」目標を掲げている。
政府のこれらの施策は、教育、医療、環境、行政の各分野での持続可能な発展を目指し、国内の課題解決と国際社会への対応を強化するための重要なステップとなる。
