米国が報復関税を90日間停止
2025年4月9日、米国のドナルド・トランプ大統領は、報復関税の適用を90日間一時停止すると発表した。対象は米国に対して報復措置を取らなかった全ての貿易相手国であり、同期間中の関税率も10％に大幅に引き下げられる。これは、75カ国以上が米国政府機関と交渉を開始しており、関税・為替操作・非関税障壁などの問題について協議を希望していることを受けた判断である。
一方で、中国に対しては125％の報復関税が即時適用されることが発表された。これは中国が米国の最新の関税措置に報復したことへの対抗措置とされる。
報復関税の一時停止措置が発表された直後、米国株式市場は急反発を見せた。S&P500は8％超、ダウ平均は7.27％、ナスダック総合指数は10.77％上昇した。特にテクノロジーセクターは11.85％の上昇を記録し、Nvidiaが15％、Appleが9％以上上昇。いわゆる「マグニフィセント・セブン（米大手7社）」の株価は、合計で1兆ドル超の時価総額を回復した。
今回の関税措置の緩和は、ベトナム国内の輸出業者やベトナム企業にとっても朗報であり、一定期間の輸出活動安定化が期待される。ただし、90日後の米国の最終方針が不透明であるため、ベトナム商工省や関連機関は引き続き米国との外交対話と経済分析を強化する必要がある。
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