米国の新税制発動で世界市場が混乱
アメリカ政府は2025年4月9日、トランプ大統領の新たな関税政策を発動し、対中税率104％を含む報復関税を正式に実施した。この措置は中国やベトナムを含む多数の国を対象としており、特にベトナム企業やベトナム国内の輸出業界にも深刻な影響を与えるとみられる。発動直後、アジア各国の株式市場が急落し、台湾では株価指数が5.8％下落、TSMCやFoxconnの株も急落した。中国市場も赤字続きで始まり、為替も不安定化した。一方、ドイツ政府は再度の景気後退リスクを警告し、EUは25％の報復関税リストを準備している。
ASEAN各国は報復を控え、対話重視の姿勢を表明。ベトナム政府は引き続き米国との交渉継続を重視しており、ホー・ドゥック・フォク副首相が米財務長官や主要企業との会談を予定している。ネット上では米中対立に対する揶揄も広がり、iPhoneの価格上昇懸念も浮上している。
米国国内でも株式市場が打撃を受け、S&P500の時価総額が2兆ドル以上失われたとされ、世界的な景気後退の懸念が高まっている。JPモルガンは2025年末までに世界的リセッションが起こる確率を60％と予測。関税強化が消費、投資、サプライチェーンへ与える悪影響が明らかとなりつつある。
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