ベトナム商工省が機構改革を断行へ 

ベトナム商工省が機構改革を断行へ 

ベトナム商工省は、効率性と機能の最適化を目的に、大規模な機構再編を実施する。今回の改革により、まず電力関連部門では「電力・再生可能エネルギー総局」と「電力規制総局」を統合し、「電力局」として再編。これによりエネルギー分野の政策実行が一本化される。 

さらに「地方工業総局」「省エネ・持続可能発展局」「科学技術局」が統合され、新たに「技術・グリーン転換・イノベーション局」が発足。これはグリーン経済や革新技術に対する対応を強化する狙いがある。 

また、地域別に分かれていた「欧米市場局」と「アジア・アフリカ市場局」は「対外市場局」に統合され、グローバル市場への戦略を包括的に管理する体制へと移行する。 

「市場管理総局」の組織モデルは終了し、その機能は新設される「国内市場管理・発展局」に移管される。地方の63市場管理局は、各省・市の人民委員会の管轄下に入り、「産業貿易局」傘下の「市場管理支局」として再編成される。 

「計画財政局」は「計画・財政・企業管理局」へと改称され、地方の産業・貿易発展状況の統括も担う。 

これらの改革は、ベトナム商工省の機能を精鋭化し、より一層の行政効率と経済政策の実行力を高めることを目的としている。あわせて、中央の「幹部養成学校」も「産業政策戦略研究所」に統合され、教育・研究機能の一体化が図られる。商工省は引き続きその他の機関についても、縮小・統合を進める方針である。