ベトナム不動産市場の外国投資が活発に
ベトナムの現地新聞VnExpressの報告によれば、2023年1月～8月の間、ベトナム企業と外国パートナーとの間で多くのM&Aが行われた。例えば、ベトナムのKim OanhグループがNTT都市開発、住友林業、熊谷組と提携し、ビンズオン省に50ヘクタールの「The One World」住宅地を開発した。
また、西日本鉄道がドンナイ省の「Pragon Dai Phuc」プロジェクトの25%の株式を約2600万ドルで取得した。InCorp Vietnamのジャック・グエン社長によれば、日本、中国、シンガポールは引き続きベトナムへの最大の投資国となる。中国からの資本は大規模な工業団地に向けられ、サプライチェーンの確立を目指している。一方、日本の投資家は手頃な価格の住宅不動産に注目し、クリーンな土地を持ち、管理・運営・開発の経験がある企業を優先している。
Cushman & Wakefield Vietnamのチャン・ブイ総裁は、2023年末から2024年前半にかけて約16件の不動産M&Aが行われたと述べている。外国資本の投資目標は、クリーンで質の高い土地や完全な法的手続きが整った土地を入手することにある。
特に外国資本は高級プロジェクトだけでなく、手頃な価格の住宅市場にも参入している。チャン・ブイ氏は、グローバル経済が変動している中で、新興市場であるベトナムが投資先としての魅力を高めていると言う。
不動産住宅においては、年間8-10%の利回りが期待でき、周辺国の2-3%に比べて高い。Cushman & Wakefield Vietnamは、2024年から2026年にかけて外国からの大規模な投資がベトナム不動産市場に流入すると予測している。ただし、行政手続きや法的問題、土地不足が依然としてFDI（外国直接投資）の障壁となっている。
