ベトナムの省合併で何が変わる？行政改革のメリットとは？ 

合併後は合計34の省と中央直轄市のリスト 

党中央執行委員会は、第13期第11回中央委員会会議において2025年4月12日付で「決議第60-NQ/TW」を公布した。決議第60-NQ/TWにより、現在の58の省と5つの中央直轄市から、合併後は28の省と6つの中央直轄となる。合併後の新しい省の名称については、現在検討中で、未決定である。 

図表　合併後の34の省・中央直轄市 

No.	省・市名	行政区分 (省、中央直轄市)	変更	合併後の行政の中心地（省・市人民委員会の設置場所）
1	Hanoi	中央直轄市	変更なし	変更なし
2	Hue	中央直轄市	変更なし	変更なし
3	Lai Chau	省	変更なし	変更なし
4	Dien Bien	省	変更なし	変更なし
5	Son La	省	変更なし	変更なし
6	Cao Bang	省	変更なし	変更なし
7	Lang Son	省	変更なし	変更なし
8	Quang Ninh	省	変更なし	変更なし
9	Thanh Hoa	省	変更なし	変更なし
10	Nghe An	省	変更なし	変更なし
11	Ha Tinh	省	変更なし	変更なし
12	Tuyen Quang	省	Tuyen Quang省とHa Giang省の合併	旧Tuyen Quang省
13	Lao Cai	省	Lao Cai省とYen Bai省の合併	旧Yen Bai省
14	Thai Nguyen	省	Thai Nguyen省とBac Kan省の合併	旧Thai Nguyen省
15	Phu Tho	省	Vinh Phuc省、Phu Tho省とHoa Binh省の合併	旧Phu Tho省
16	Bac Ninh	省	Bac Ninh省とBac Giang省の合併	旧Bac Giang省
17	Hung Yen	省	Hung Yen省とThai Binh省の合併	旧Hung Yen省
18	Hai Phong	中央直轄市	Hai Duong省とHai Phong市の合併	旧Hai Phong市
19	Ninh Binh	省	Ninh Binh省とHa Nam省の合併	旧Ninh Binh省
20	Quang Tri	省	Quang Binh省とQuang Tri省の合併	旧Quang Binh省
21	Da Nang	中央直轄市	Quang Nam省とDa Nang市の合併	旧Da Nang市
22	Quang Ngai	省	Kon Tum省とQuang Ngai省の合併	旧Quang Ngai省
23	Gia Lai	省	Binh Dinh省とGia Lai省の合併	旧Binh Dinh省
24	Khanh Hoa	省	Ninh Thuan省とKhanh Hoa省の合併	旧Khanh Hoa省
25	Lam Dong	省	Lam Dong省、Dak Nong省とBinh Thuan省の合併	旧Lam Dong省
26	Dak Lak	省	Dak Lak省とPhu Yen省の合併	旧Dak Lak省
27	Ho Chi Minh市	中央直轄市	Ba Ria – Vung Tau省、Binh Duong省とHo Chi Minh市の合併	旧Ho Chi Minh市
28	Dong Nai	省	Dong Nai省とBinh Phuoc省の合併	旧Dong Nai省
29	Tay Ninh	省	Tay Ninh省とLong An省の合併	旧Long An省
30	Can Tho	中央直轄市	Can Tho市、Soc Trang省とHau Giang省の合併	旧Can Tho市
31	Vinh Long	省	Vinh Long省とBen Tre省の合併	旧Vinh Long省
32	Dong Thap	省	Tien Giang省とDong Thap省の合併	旧Tien Giang省
33	Ca Mau	省	Ca Mau省とBac Lieu省の合併	旧Ca Mau省
34	An Giang	省	An Giang省とKien Giang省の合併	旧Kien Giang省

省・市合併のプロセス 

　ファム・ティ・タン・チャ内務大臣は、省・市の合併は2025年8月30日までに完了する予定であり、新しい省行政単位は2025年9月1日から運用を開始すると述べた。社級行政単位の合併は2025年6月30日までに完了し、新しい社級行政単位は2025年7月1日から運用を開始する予定である。 

省・市合併のメリット 

ベトナムが省・市を合併することで、行政の効率を高めることができる。また、重複する行政機関を統合することにより、人件費や管理コストを削減することが可能になる。それらの削減した財源で地方の財政資源を集約し、インフラ投資や公共サービスの質を向上させることができる。さらに、統合によって広域的な都市計画や経済ゾーンの形成が促進され、外国企業にとって一層戦略的な投資先として魅力を持つようになることが考えられる。 

過去の合併の例 

現時点では、将来合併される省・市についての公式情報はないが、過去に合併した省の実際の例を見て、これらの合併の影響を推察することは可能である。 

典型的な例はハノイで、1961年、1978年、1991年、2008年に行政区画の再設定が行われた。 

• 1961年と1978年はハノイの行政区画が拡大された。 

• 1991年にハノイは行政区画の縮小を実施した。 

• 2008年にハノイは再び行政区画を拡大し、現在の面積の3,328.89km²に達し、人口（2023年6月）は約8,564.5千人となり、合併前の1.37倍に増加した。 

現在、ハノイには30の地区、町、579の市町村、区、郷があり、区の総数は以前に比べて2区増加している。ハノイは人口とインフラの両方で力強い成長を示しており、現在世界で 17 番目に大きな首都となっている。 

さらに、ハノイやホーチミン市などの大都市に地域が合併されると、人口増加や開発の必要性により、これらの地域の住宅価格は上昇する傾向にある。合併後の地域では、土地税の免除、インフラ投資の支援、企業に対する税制優遇など、大都市と同等の優遇措置や政策が受けられることになる。こうした変化により、特に不動産、建設、サービス業界において、新規事業の立ち上げや事業拡大の機会が生まれる。 

2025年初頭、いくつかの省や市がホーチミン市に合併するという噂が流れると、ホーチミン市周辺の省の土地価格は継続的に上昇した。その理由として、現在、各省の土地価格表は省人民委員会によって発行されているからである。そのため、多くの投資家は合併後、ホーチミン市周辺の省の土地価格が上昇すると予想している。しかし、この土地価格の上昇は一時的なもので、土地の実質的な価値（経済的価値、交通的価値など）は変わらないため、売買時には大きなリスクを伴う。 

結論 

ベトナムの省・市合併は、行政の効率化、財政資源の集約、地域格差の是正など、多くのメリットをもたらす可能性を持っている。特に、重複する行政機能の統合によりコスト削減が期待され、都市計画や経済開発においてはより一体的かつ戦略的な推進が可能になる。土地価格の高騰や不動産投資の過熱といった短期的な動きにも冷静に対応する必要がある。今後、合併後の新たな行政区画がどのように運用され、地域発展にどのような影響を与えるのかは、引き続き注視すべき重要な課題である。また、企業や投資家にとっては、新しい政策やインフラ整備、優遇措置を的確に捉えることが、将来的な成功に繋がる鍵となる。 

＊ビジネスチャンスを捉えたいと考える投資家にとって、専門的なアドバイスを受けることが重要である。ONE-VALUEのような信頼できるコンサルティング会社に相談することで、市場の動向を把握し、戦略的な投資判断を下すことができる。特に、合併による地域ごとの変化や投資機会を最大限に活用するためには、専門家のサポートが不可欠である。