2025年7月23日、ベトナム政府は再生可能エネルギー関連事業の停滞解消を目的とし、副首相グエン・ホア・ビン氏による緊急通達（公電第118/CĐ-TTg）を発出した。本通達は、土地利用や規制上の重複、電力買取価格などを巡る諸問題の解決を関係機関および9つの地方政府に求めるものである。
具体的には、ラムドン省とダクラク省に対し、それぞれチタン・ボーキサイト鉱床との規制重複や灌漑施設の用途との衝突を含む、太陽光・風力発電計画の調整を7月25日までに完了するよう指示した。また、ドンナイ、ラムドン、カインホア、ホーチミン市、ダクラクの各省市には、過去に問題指摘された40件の再エネ事業に関する土地使用手続き（用途変更・賃貸・面積拡大等）を早急に処理することが求められている。
さらに、農地・林地を利用した大規模屋根設置型太陽光発電（農業用地との兼用型）について、対象9省市が土地の区分整理を行うよう命じられた。電力売買価格の統一がなされていない同発電形態に関しては、ベトナム電力公社（EVN）が調整方針をまとめ、25日までに報告する必要がある。
併せて、FIT（固定価格買取制度）制度の今後の扱いについては、工業貿易省とEVNが中心となって関連省庁と協議し、見直し案を政府に提出するよう求められている。
再エネ促進の一方で、農業・天然資源環境省には、鉱物資源、水利、森林、農地との重複課題の統合的整理を進める責任が課された。これらはすべて7月25日までの期限付きで報告が義務付けられており、ベトナム政府が再エネプロジェクトの加速を強く意図していることが明確に示されている。
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