ベトナム南北高速鉄道に特別支援策導入へ

ベトナム建設省は、国家重点プロジェクトである南北高速鉄道に関する特別メカニズムおよび政策の草案を政府に提出した。その中で、政府が投資総額の最大80％を、年利0％・最長30年間の条件で投資家に融資できる制度を提案している。 

官民連携（PPP）方式を採用する場合、国家資金の出資比率は総投資額の80％を超えないこととされている。運行開始後の最初の3年間に実際の収益が当初の財務計画を下回った場合、政府が差額分の100％を補填し、その後はPPP法に基づくリスク共有メカニズムを適用する。投資回収期間の上限は70年と設定される見込みである。 

さらに、駅周辺でのTOD（公共交通指向型開発）都市開発を認め、地方人民委員会に投資家の指名権を付与するとともに、土地使用料収入の50％を地方が留保できるようにする。加えて、投資家は鉄道インフラの賃貸・運用権を得るほか、国内で生産できない機器や部品の輸入関税が免除される。 

本政策草案が承認されれば、南北高速鉄道に対する過去最大規模の財政・技術支援策となり、国家インフラ整備の加速に向けた強力な推進力となる見通しである。