ベトナム・ハノイ市、2030年へスマートシティ構想を最終化

ハノイ市は2030年まで、2045年ビジョンを見据えたスマートシティ開発提案を最終化しており、これは党方針、国家デジタル転換戦略を具体化し、安全で現代的かつ持続可能な首都への国民の期待に応える重要な政治任務と位置付けられている。提案は、スマートインフラ、都市集中データ、デジタルプラットフォーム、スマートアプリケーション生態系の4層アーキテクチャで構成され、その「頭脳」として2層（市・区／コミューン）構造のインテリジェント運営センター（IOC）を整備するものである。スマートシティ3.0モデルに基づき、データを中心に据え、市民と企業を受益主体とし、グリーンかつ持続可能な発展と連動させつつ、洪水、交通渋滞、環境、治安、食品安全という5つの喫緊課題を優先的に解決する方針である。会議では、都市データレイクの標準化、デジタルインフラ・通信網・センサー・AIカメラの整備、十分な権限を持つ「チーフアーキテクト」による一元調整メカニズム、オープンな生態系を通じたテック企業の参画が強調された。ハノイ市公安は各部局やモビフォン総公社（Mobifone）と連携し、第2回会議準備、調整評議会と作業部会の設置提案、デジタル転換任務の見直しと不要項目の整理を進めるとしている。