2025年8月、ベトナム政府はホーチミン市とダナン市に国際金融センター（IFC）を設立する行動計画を発表し、両都市でインフラ整備と人材育成が急ピッチで進められている。ホーチミン市では、IFCを新都市区トゥーティエムとサイゴン・ベンタン地区に設け、総面積793haを開発する計画である。特にトゥーティエムの10haのコアエリアには規制機関や金融仲裁機関を配置し、初期段階では11区画（I-1〜I-11）を重点的に開発する。投資総額は約17.2兆ドン（約7億USD）で、うちコア開発に1.6兆ドンを投入、建設期間は2〜3年を見込む。暫定拠点はグエンフエ通り8番地のビルに置かれる。
一方、ダナン市は空港や港湾、高速道路との接続性を重視し、暫定拠点をソフトウェアパーク2号館に設定。2025年第4四半期には22階建ての金融拠点ビルが完成予定である。コアエリアは6.17haのヴォーヴァンキエット通り沿いに位置し、金融本部や複合商業施設を整備する。また、ハイチャウ区に9.7haのフィンテック拠点を開設し、2027〜2030年にはアン・ドン地区62haを金融街として開発する計画である。さらに、1500haの人工島群を造成し、そのうち300haをデジタル金融・自由貿易・ハイテク連携拠点に充てる構想を掲げている。
ベトナムは両都市ともに人材確保を重点課題に据えており、ホーチミン市はドイツ・ベトナム大学と連携して専門教育プログラムを開始し、幹部候補を英国や香港などの金融センターに派遣予定である。ダナン市も300名以上の公務員や専門家を育成し、若手人材をシンガポールへ研修派遣、また国際的金融人材を招へいする制度設計を進めている。
IFC設立は、ベトナムが金融サービスを高度化し、国際資本の呼び込み、デジタル経済やハイテク産業の発展を後押しする戦略的プロジェクトである。今後のベトナムでは法制度整備や投資家誘致、都市インフラの早期完成が課題となるが、2025年末までの暫定稼働、2030年までの本格拡張を目指している。
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