2024年のベトナムの輸出総額は4,000億USD（約61兆円）に達したが、そのうち75％をFDI企業が占め、国内企業の多くは「輸出代行」にとどまっている。専門家は、付加価値の低さや技術依存体質がベトナム経済の大きな課題だと指摘する。
経済専門家らは、ベトナムが強国となるためには“強い民族企業”の存在が不可欠であると強調した。民間経済は国家経済の主要推進力であるが、現状では多くの企業が商業や不動産分野に偏り、製造・技術分野の内製化が進んでいない。とりわけ、技術・製造業を軸にした自立的発展こそが国力の基盤になるとみられる。
また、不動産業についても短期的な投資から脱却し、産業化・都市化を支えるインフラ基盤型開発への転換が求められている。工業用地開発や中価格帯住宅など、実需を支える分野への投資拡大が課題となる。
一方、国内大手企業経営者らは「大きな理想を掲げるだけでなく、実践と社会的責任が伴う経営」の重要性を訴えた。企業の誠実さ、品質、信頼性を高めることが、持続的成長と国際的信用の礎となる。
ベトナムの民間企業は今後、デジタル化とグリーン転換を軸に、グローバル市場で独自の存在感を確立できるかが問われている。外資依存から脱却し、自国ブランドとしての競争力を築くことが急務である。
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