はじめに
ベトナムは近年、安定した経済成長と若年人口の拡大を背景に、消費市場としても大きな潜在力を秘めている国である。実際、日系企業のベトナム進出件数も年々増加している。一方で、言語・文化の違いや商習慣、法規制など克服すべき課題も多い。現地の市場環境や消費者動向を十分に理解しないままでは、事業展開のリスクが大きい。成功するためには、市場ニーズの正確な把握と適切な戦略立案が不可欠である。
その際に頼りになるのが、ベトナム市場調査に強みを持つ調査会社の存在だ。本記事では、ベトナムでの市場調査に豊富な実績と知見を有する5社を紹介していく
1. ONE-VALUE株式会社(ワンバリュー)

- 日本拠点: 東京都江東区亀戸(本社)
- ベトナム拠点: ハノイ市、ホーチミン市
- 電話番号: 080-1980-9493
- ホームページ: https://onevalue.jp
ONE-VALUE株式会社は、2018年設立のベトナムビジネスに特化した経営コンサルティングファームである。市場調査から戦略立案、M&Aアドバイザリー、販路開拓支援、外国人材の紹介に至るまで、ベトナム進出企業を幅広くサポートしている。日本とベトナムの両国に拠点を置き、現地事情に精通した日越バイリンガルの専門チームが強みだ。現地には約70名のスタッフを擁し、ベトナム国内各地での情報収集ネットワークを有する。また、現地大学や政府機関とも連携し、信頼性の高い情報収集に努めている。顧客企業のニーズに応じてカスタマイズした市場調査を実施し、的確なデータと分析を提供することで、日本企業の現地での成功を後押ししている。実際に日系企業によるベトナム企業買収を支援した実績もあり、クロスボーダーM&Aの知見も有する。単なるデータ提供に留まらず、調査結果に基づく戦略提言や実行支援まで一貫して行うため、進出準備から事業立ち上げ・拡大まで心強いパートナーとなっている。
2. インテージ

- 日本拠点: 東京都千代田区(本社)
- ベトナム拠点: ホーチミン市
- 電話番号: +84-28-3820-5558
- ホームページ: https://www.intage.co.jp
同社は大手の市場調査会社であり、海外の市場調査においても豊富な実績を持つ。ISO20252認証を取得するなど高い品質基準を確立し、豊富な経験と蓄積データを武器に日系企業のベトナムでの市場調査や現地ビジネス展開を支援する調査会社である。
3. Provej株式会社

- 日本拠点: 東京都港区新橋(本社)
- ベトナム拠点: ベトナム国内(現地パートナー拠点)
- 電話番号: 03-6435-6963
- ホームページURL: https://www.provej.jp/
同社は、日本企業のベトナムを含む海外市場進出を支援する日系調査・コンサルティング会社である。海外市場調査から事業戦略策定、現地ビジネス立上げまで一気通貫でサポートし、豊富な実績を有する。各業界に精通した調査チームとベトナム現地パートナーのネットワークを活用し、最新の市場情報と的確なビジネスソリューションを提供する点が強みである。ベトナムを含む東南アジア各国での市場調査実績も豊富である。
4. アーセックベトナム

- 日本拠点: 東京都港区芝(株式会社アーセック本社)
- ベトナム拠点: ホーチミン市(現地法人)
- 電話番号: 03-6912-0844
- ホームページURL: https://vn.arsec.co.jp/
同社は、日本企業のベトナム市場進出を専門とする日系支援・調査企業である。ホーチミン市に現地法人を構え、親会社(東京)の日本語窓口を通じて市場調査、現地企業とのビジネスマッチング、輸出入支援、翻訳通訳など幅広いサービスをワンストップで提供する。また、調査のみや現地パートナー紹介のみといった部分的な依頼にも柔軟に対応する。
5. JETRO(日本貿易振興機構)

- 日本拠点: 東京都港区(本部)
- ベトナム拠点: ハノイ市、ホーチミン市
- 電話番号: +84-28-3821-9363
- ホームページ: https://www.jetro.go.jp
JETRO(日本貿易振興機構)は、日本政府系の貿易投資促進機関であり、海外展開を目指す日本企業に各種情報提供や支援を行っている。ベトナムにはハノイとホーチミンの2拠点を置き、現地経済動向や産業情報の収集・発信を積極的に行っている。市場レポートや統計データ、法律・制度に関する調査資料などを日本語で提供しており、ベトナム進出検討時の貴重な情報源となっている。現地事務所では専門家による個別相談やビジネスマッチング支援も実施している。公的機関ならではの幅広いネットワークと信頼性の高い情報が強みである。
まとめ
ベトナム市場進出にあたっては、こうした市場調査の専門機関の知見を活用することで、現地事情に即した戦略策定が可能となる。自社に適した調査パートナーを選び協力することが、ベトナムでの事業成功の近道である。成長著しいベトナムでのチャンスを確実に捉えるためにも、万全の準備・調査で臨むことが肝要である。