米国関税に対抗、ベトナム政府が対策本格化
2025年4月8日、ベトナム政府は米国による対中・対越関税に対する対応として、ブイ・タイン・ソン副首相が主導するタスクフォース会議を開催した。会議では、米国による対抗関税発表を受け、各省庁が最新動向を共有し、実務的対策を協議した。副首相は、外交ルートを通じた働きかけを引き続き実施し、米国との戦略的関係を重視した調整を求めた。加えて、財務省には輸入関税の見直しを指示し、非関税分野においても不合理な法制度の是正を指示した。
原産地表示については、商工省による厳格な管理を要求し、税関情報の米国との共有も強化する。知的財産に関しては、科学技術省が米国側の懸念を解消すべく法的枠組みを見直すよう求められた。また、財務省は、対米二国間協定（BTA）の格上げを視野に、税制・知財分野を含む包括的な協議案の策定を担当する。さらに企業支援に向けた包括的支援パッケージの構築が命じられ、FTA活用や輸出先の多様化に向けた商工省の情報発信・販路支援も強化される。本会議は、ベトナム政府が一丸となって米中経済摩擦に対応し、ベトナム企業の競争力と持続可能な輸出体制を維持・強化しようとする明確な姿勢を示したものである。
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