ベトナム経済回復、ECと物流好調の背景
2025年2月のホーチミン市の消費者物価指数（CPI）は、テト（旧正月）期間中の移動需要増や豚肉価格の上昇などにより、前月比で上昇したが、食品価格は安定していたため急激な変動は起こらなかった。
また、テト後の観光需要の高まりに伴い、旅行者数が大きく増加した。2月の小売売上高と消費サービス収益は推定10兆5804億ドンに達したが、前月比では1％減少したものの、消費の勢いは堅調である。これは、ベトナム国内における電子商取引（EC）の急成長、非現金決済の普及、多様な販売促進政策や幅広い商品ラインナップにより消費者の購買意欲が促進されたためであると、ホーチミン市統計局は指摘した。
また、電子商取引の活況に伴い、物流をはじめとした輸送サービス業の成長も顕著であった。旅客輸送量は2310万3千人に上り、前月比で10.6％増加した。貨物輸送量も前月比2.4％増、前年同月比32.5％増の3892万2千トンに達した。こうした動きを背景に、輸送・倉庫業の収益は2025年2か月間で前年同期比19.1％増の7兆4944億ドンとなった。
電子商取引の拡大と並行して、キャッシュレス決済や柔軟な販売政策、魅力的な販促活動が消費の増加を後押ししており、市場は活発な状態を保っている。ベトナム国内での経済活動が徐々に回復していることを裏付ける結果となった一方、今後もこの成長を維持するためには、物流インフラやデジタル化推進などのさらなる整備が必要とされている。
