ベトナムEC税制改革の影響と課題とは
ベトナムの電子商取引（EC）市場は急成長を続け、2024年の売上は前年比20%増の250億ドルに達した。人口の70％以上がインターネットを利用し、特に若年層を中心にオンラインショッピングが一般化している。しかし、急成長によって税務管理に課題が発生し、税の徴収が不十分であることが問題視されてきた。
そこで、ベトナム政府は2025年4月からECプラットフォームが取引ごとに販売者の税金を徴収・納付する新たな規制を導入する。この制度により、税務手続きの透明性向上と税収増が期待される一方、規模に応じた税率の適用が明確でないため、小規模事業者にとっては負担増につながるという懸念も広がっている。Shopeeなど大手EC各社は制度導入に向けた準備を進めており、システム改修や販売者向けの教育プログラムを強化している。ただし具体的な運用方法や指針が不足しており、今後はベトナム政府による詳細なガイドラインの提供やサポートの強化が必要とされている状況である。
