屋上太陽光発電の自家発電・自家消費に関する概念の明確化を指示
PDP8が公布されてから15か月が経ったが、屋上太陽光発電の自家発電・自家消費に関する概念は依然として不明確なままである。
チャン・ホン・ハー副首相は最近、商工省に対して「屋上太陽光発電の自家発電・自家消費に関する概念を明確にする」よう指示した。このためには、余剰電力売却の割合を決め、屋上太陽光発電の自家発電・自家消費の内容を明確にする必要がある。
しかし、過去1年間に多くの会議や指示があったにもかかわらず、副首相の指摘によれば「現在に至るまで、商工省は関連機関の意見を十分に取り入れるといった緊密な連携をしておらず、またその説明も行っていない。特に、電力貯蔵システムへの投資に関する価格や税制の優遇政策、屋上太陽光発電の自家発電・自家消費の投資登録における行政手続きの簡素化に関してはなおさらである」と述べた。
PDP8では、自家発電・自家消費用の屋上太陽光発電を優先して開発することを奨励し、適切な価格での蓄電池との併用を求めている。
