ベトナム政府｜再エネ発電事業者と大口需要家の直接買い取り制度（DPPA）を公布

ベトナム政府、直接買い取り制度（DPPA）を公布
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ベトナム政府、直接買い取り制度（DPPA）を公布

ベトナム政府内では、直接買い取り制度（DPPA）の正式な導入に向けた議論がされてきた。従来のベトナム電力市場では、ベトナム電力公社（EVN）が唯一の電力購入者として想定されていた。しかし、DPPA制度では、電力事業者は電力需要者と、直接買い取り契約を締結することができる。

2020 年4月、ベトナム商工省は、再生可能エネルギー発電事業者と電力使用者間の DPPA 制度の試行に向けた規定の草案を公表し、意見を求めた。2023 年7 月末、ベトナム商工省は、再生可能エネルギーの発電事業者と製造業を代表とする大口電力需要家との間で、DPPA 制度に関する草案を整理し、ファム・ミン・チン首相に提出した。企業及び国際機関から、同制度の早期実施への要請もあり、特に2024 年初頭から DPPA に関する議論が盛んになされ、2024年7月3日に正式に公布されるに至った。

試験運用の有無

2024年7月3日に公布された政令No.80/2024/ND-CPは、再生可能エネルギー発電事業者と大口電力消費者との間での直接電力取引の枠組みを定めている。この法令によれば、DPPA は直ちに実施され、試験運用の必要はない。

対象となる電源の種類

以前の草案と比較して、80/2024/NĐ-CP政令は対象範囲を広げ、太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱、波力、潮力、海流などの再生可能エネルギー発電事業者、及び屋根置き太陽光発電システムを含んでいる

対象となる事業者

個別送電線を通じた電力の直接取引の場合、この政令により売り手は再生可能エネルギーから発電する発電事業者（太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱、波力、潮力、海流などの再生可能エネルギー発電事業者、および屋根置き太陽光発電システム）であることが認められる。買い手は大口電力消費者（電力を購入する組織や個人で、他の組織や個人に再販はせず、平均消費量が月200,000 kWh以上）である。

国家送電網を通じた電力の直接取引の場合、DPPAに参加できる対象はより限定される。売り手は風力または太陽光から発電する再生可能エネルギー発電事業者で、その発電容量が10 MW以上であること。買い手は大口電力消費者で、その電力が生産目的に使用され、22 kV以上の電圧で接続されることが条件となる。

契約書と売買価格

個別送電線を通じた電力の直接取引の場合、再生可能エネルギー発電事業者と大口需要家が電力取引契約を締結し、発電事業者が個別送電線を介して大口需要家に電力を供給する。契約は所定の様式に従う必要はないが、以下の主要な内容を含む必要がある。契約の主体、使用目的、サービスの基準と品質、各当事者の権利と義務、電力料金、支払い方法と期限、契約の終了条件、契約違反の責任、契約の期間、個別送電線の投資、建設、運用管理の責任、その他の両当事者が合意した内容等。売買価格が売り手と買い手の合意の上決定する（特殊な場合を除く）。国家送電網を通じた電力の直接取引の場合、再生可能エネルギー発電事業者と電力総会社（ベトナム電力グループの子会社）との間で契約が締結される（契約1）。

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