2045年までの高所得国入りという目標を現実のものにするため、ベトナムは輸出や労働集約型のFDI（外国直接投資）といった従来の柱に代わる、新たな成長動力の確保という喫緊の課題に直面している。経済専門家らによると、世界情勢の変動により既存の動力が鈍化する中、高いGDP成長率を維持し、さらには2桁成長を目指すには、画期的な「新兵器」が必要である。
ベトナムの新戦略は、「半導体産業」、「グリーン転換」、「デジタル経済」の3本柱に集中している。中でも半導体産業は、ベトナムがグローバル・バリューチェーンにより深く参入するための戦略的兵器として期待されている。政府は2030年までに5万人のエンジニアを育成し、半導体エコシステムを完成させるべく尽力している。同時に、グリーン経済と循環型経済は不可欠な潮流であるだけでなく、ベトナム製品がEUや日本などの厳しい市場に参入するための必須基準となっている。
しかし、これらの「兵器」を効果的に機能させるため、計画投資省（ベトナム政府の社会経済戦略を担う参謀機関）は、制度の突破口と行政手続き改革の重要性を強調している。イノベーションを通じた民間資源の開放と労働生産性の向上が鍵となる。日本をはじめとする海外投資家にとって、これはベトナムのハイテク分野、グリーンインフラ、現代的な物流サービスに参入する絶好の機会である。こうした転換は、今後10年間でより透明性が高く持続可能なビジネス環境を創出することを約束するものである。
