2025年11月13日、ベトナム国会第15期第10回会議において、議員の90.5％以上の賛成で、2026年の経済・社会発展計画に関する決議が可決された。これにより、来年の国内総生産（GDP）の成長目標は10％以上とされ、1人当たりGDPは約5,400～5,500米ドル（約810～825百万円）に設定された。
その他の主要指標としては、製造業・加工業のGDP比率が約24.96％、消費者物価指数（CPI）の年間平均上昇率が約4.5％、社会労働生産性の上昇率が約8.5％と掲げられている。
政府には、公共投資の加速、年初からの資金執行促進、国家重点プロジェクトへの集中投資が求められるとともに、制度・法律の整備、デジタル化推進、イノベーション促進、行政手続き改革、社会資源の活用促進も課題として挙げられている。
日本の投資家にとって、ベトナムが10％以上の成長率と1人当たり所得の向上を目標に掲げたことは、市場の潜在力を示す明確なサインである。特に製造業、インフラ、高級消費財、エネルギー分野での協業、投資、バリューチェーン参画の機会拡大が期待される。
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