11月1日に開催された「民間経済発展に関する国家指導委員会」会議で、ファム・ミン・チン首相は、鉄道、防衛、エネルギー、インフラ、医療、教育などの戦略分野における大型プロジェクトに、民間企業が積極的に参画できるよう、各省庁・地方当局に対し最大限の支援を行うように指示した。
チン首相は、「国家資源には限りがある一方で、民間部門の潜在力は非常に大きい」と強調し、国家の発展を支えるためには民間企業の資本、人材、創意工夫を積極的に動員する必要があると述べた。目標は、ベトナムを2045年までに先進的な高所得国家へと押し上げることである。
また、行政機関に対しては「責任回避や曖昧な回答をせず、挑戦を恐れずに行動する企業を法的に支援すべきだ」と指摘。迅速な法的手続きの整備と障壁の解消を求め、官民連携による成長戦略を加速させる姿勢を示した。
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