ベトナムのエネルギー支援産業、国産化遅れで成長に課題

ベトナムのエネルギー支援産業（Supporting Industry for Energy）は、今後10年間で数十億ドル規模に拡大すると見込まれているものの、依然として発展が遅れている。その主因は、企業の能力不足と明確な国産化政策の欠如にある。 

専門家によれば、同産業は主に三つの壁に直面している。第一に、市場規模が小さく、水力・火力発電など既存分野が飽和状態にあること。第二に、国内企業の大半が中小規模で、資金力・技術力・人材のいずれも不足していること。第三に、EPC（設計・調達・建設）を担う外国ゼネコンがプロジェクトを主導しており、ベトナム企業は下請けに留まり、グローバルバリューチェーンへの参入が難しい点である。 

専門家は、政府が国産化率向上のための明確なロードマップを定め、クレジット支援や技術移転を促進することで、国内市場の「臨界規模」を形成する必要があると提言している。適切な政策支援があれば、ベトナムは再生可能エネルギー分野を中心に、徐々に国産化率を引き上げることが可能となるだろう。