ベトナム政府は2025年8月6日、原子力発電所建設に向けた国家レベルの体制を強化するため、首相決定第1689/QĐ-TTgを公布し、原子力発電所建設指導委員会の新メンバーを任命した。今回の改定は、2025年1月に発足した委員会（決定第72/QĐ-TTg）の人事を補強するもので、国家戦略に基づき電源多様化とエネルギー安全保障を図る狙いがある。
指導委員会はファム・ミン・チン首相を委員長とし、副首相ブイ・タイン・ソンを常任副委員長、さらに工業貿易省大臣グエン・ホン・ディエンを副委員長とする強力な布陣で構成された。加えて、科学技術省、教育訓練省、建設省、外務省、公安、国防など幅広い分野の副大臣級幹部が名を連ねる。さらに、国会常務委員会、国家銀行、国営エネルギー企業（EVN、PVN、Vinacomin）のトップも参加し、国家総力戦での推進体制を整えた。
委員会の任務は、ニントゥアン1号・2号原子力発電所を含む国家プロジェクトの実施監督、制度・法令の改正、安全基準の確立、国際協力の推進、IAEA（国際原子力機関）との連携強化など多岐にわたる。また、エネルギー需給の逼迫が懸念される中、原子力を温室効果ガス削減と安定供給の両立手段と位置付ける戦略的意義も大きい。
ベトナムは電力需要の年平均成長率が8％前後と高水準で推移しており、再生可能エネルギーやLNG火力の導入を進める一方で、原子力を長期的な基幹電源とする構想を持つ。かつて2016年に財政・安全性を理由に原子力計画を中止した経緯があるが、気候変動対応とエネルギー独立の要請から再び原子力導入が再浮上している。
今回の体制強化は、原子力発電所の建設計画を着実に進めるための重要な一歩であり、ベトナムが今後エネルギーミックスにおいて原子力をどのように位置付けるのか注目される。
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