ベトナム行政合併―地域のポジショニングおよび不動産・インフラ分野における機会への影響 

はじめに 

2025年7月1日以降、ベトナムは正式に省および市の数を63から34に削減し、数十年ぶりとなる大規模な行政再編を実施する。郡級行政単位は完全に廃止される。この変更は、行政機構の簡素化にとどまらず、予算、インフラ、物流の調整能力に優れた大規模経済・都市圏を形成するものである。投資家にとって、都市および地域の再ポジショニングの動向を把握し、不動産およびインフラ価格の変動傾向を捉えることは、市場を先取りする戦略を構築する上での鍵となる。 

 ベトナムの新たな行政構造 

2025年7月1日以降、ベトナムは省および市の数を63から34に削減する。社会・坊の数は67％減少（10,035から3,321へ）し、郡級行政単位は完全に廃止される。これは、世界の80％超の国で採用されている三層制行政モデルへの移行準備段階である。 

合併前、面積および人口に関する2022年の決議第1211号の基準を同時に満たしていた省・市は全体の32％に過ぎなかった。合併後は85％（34省中29省）が基準を満たし、1億人規模の人口に適合した行政システムとなる。同時に、海域および港を有する地方の割合は67％に増加し、海洋経済、物流、国際貿易の発展空間を拡大する。ホーチミン市は、ビンズオン省およびバリア＝ブンタウ省との統合により、全国最大の港湾中心地となり、深水港ティヴァイ＝カイメップおよび国内港湾のおよそ3分の1を保有する。 

内務省によれば、この再編によりおよそ25万人の定員が削減され、2026～2030年の期間で約190兆5000億ドンを節約できる。余剰となる4,200超の庁舎は教育、医療、文化・スポーツ分野で活用される。一部の公務員が遠距離通勤を余儀なくされるものの、公務用宿舎や送迎手段といった措置が整備され、行政機構の安定が確保される。 

 合併後の都市および成長極の再ポジショニング 

郡級行政単位の廃止により、都市は経済・社会的特性およびインフラに基づき発展空間を再ポジショニングし、従来の主要都市圏以外にも新たな経済極が形成されることとなる。 

従前、投資家および企業は、具体的な社会・経済的特徴に結び付いた「郡」構造を基準として都市をポジショニングしていた。ホーチミン市では、第1郡（商業・金融中心）および第2郡（高級住宅地）が代表的であった。ハノイでは、カウザイ区が日本企業やオフィスの集積地、タイホー区が国際的住宅・別荘地、ホアンキエム区が観光・文化の中心として位置付けられていた。合併後、すべての「郡」単位が廃止され、都市は「町（phố）」または「町（thị trấn）」を基礎として区域を再定義する必要がある。

 

出所：Link 
合併後、ホーチミン市の「経済の牽引役」としての役割が一層鮮明となり、域内総生産（GRDP）はハノイの2倍に達する。 

ホーチミン市は多極型大都市へ移行し、旧中心部の「サイゴン町」が商業の象徴的中枢として維持される一方、ビンズオン地域は工業特性を保持し、バリア＝ブンタウ地域は物流および観光の役割を強化する。ハノイは、ホアンキエム町を文化・観光極、カウザイ町をオフィス中心、タイホー町を国際的居住地として再ポジショニングする。 

主要都市圏以外でも複数の新たな成長極が形成される。ハナム―ナムディン―ニンビン連携は工業および観光を基盤とする北部経済極として台頭し、ダナン―クアンナム地域は都市空間およびサービスを拡大し、自由貿易メカニズムを支援する。これらの中心地の再ポジショニングにより、企業および投資家は、旧来の行政境界に依存せず、経済的特性およびインフラを基礎とした新たな戦略を策定する根拠を得る。 

 不動産およびインフラ市場における機会と価格変動 

省および市の合併は、簡素化された管理機構、より柔軟な予算運用、大規模経済圏の形成により、不動産市場に長期的なプラス効果をもたらす。VCBSリサーチによれば、新設の省は面積および人口規模が拡大し、インフラおよび都市開発プロジェクトを効率的に実施できるとともに、地方間の手続き重複を削減できる。物流、港湾、工業団地のシステムは統合的に計画され、運営の最適化およびFDI誘致が可能となる。 

不動産価格への影響は二段階で現れる。短期的には、合併の情報により一部地域、特に宅地市場で価格上昇が発生したが、既存インフラプロジェクトの進展を市場が見極める中で、その上昇は持続的ではない。長期的には、経済極およびインフラ連結性の高い地域において価格はより安定的に上昇し、特に首都圏のドンアン、ソクソン、ダンフオンといった衛星都市や、新たなホーチミン市周辺の工業・物流地域で顕著となる。 

工業用不動産については、地域全体での工業団地指標の統合により、地方自治体は市場需要に応じて柔軟にインフラを拡張できる。ホーチミン市およびビンズオンといった中心地域はFDI誘致力を活用して発展し、相対的に弱い地方は資本流入および連携インフラの恩恵を受ける。ただし、不動産価値はインフラ整備の進捗、計画実施能力、資源配分戦略に依存して明確に分化し、中心部への過度な集中を回避する必要がある。 

終わりに 

合併により大規模な経済圏が形成され、インフラ投資能力が強化され、特に広域インフラを有し経済中枢的役割を担う地域において、不動産価格の持続的上昇が支えられる。ただし、市場価値は計画実施の進度および連結性の質に応じて大きく分化する。投資家は、計画、インフラおよび価格動向に関するデータを継続的に把握し、適切な地域を選定する必要がある。